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民事関係裁判書類作成業務のシェアが前年比1.4倍になった、という詭弁

僕のしごとは業界団体への加入が強制されています。業界団体にはあれこれフクザツな感情はあるので当ブログでは『業界団体』と言っているのですが今回は表題から、どちらの業界団体かわかってしまいます。

今日はそんな業界団体が毎年くれるブログのネタの話しです。

この時期業界団体は総会開催に先立って、県内の会員が受託した事件数の概略を発表します。

僕が注目するのは、当事務所の不動産登記の件数が業界団体平均からどれだけ下方向に乖離しているのかと裁判書類作成件数がどれだけ上方向に乖離しているのか、です。

不動産登記のひどさは脇においておきます

業界全体にとっては憂慮される情勢なんでしょうが、やっぱり民事関係裁判書類作成件数は昨年比で減少。本県では400件台前半を記録しました。

つまり会員一人あたり受託件数、年間0.2件。

当事務所。昨年は13件となっています。平均比65倍(わらうところ)

去年まではだいたい40~50倍、という話しを林業関係者さんへの研修講師の挨拶のネタで使っていたのです。
「えーと私の事務所は不動産登記の経験数は業界団体年間平均のだいたい20分の1、民事関係の裁判書類作成のほうはだいたい40倍(←ここで受講者の動きが止まる)となっています。で、開業から18年ですから平均的な同業者さんの720年分の経験をお伝えしに来てるわけですね。登記のほうは1年弱になるんですが今回の研修、法律と契約ですので登記の経験が貧弱なことは無視してくださーい」

上記の論法を使うと、今年3月で登録19年(先行開業した別の資格のほうは8月で20年)なんで

19×65=1235年ぶんの経験になるのか。
いまから1235年前って…奈良時代(汗)

数字を用いた詭弁ですが詭弁であることが明白なのでまぁいいか、楽しんでもらうことが目的であってごまかすことが目的ではない、と考えてさらに続けます。気になるのは市場シェア、なのです。

当事務所の昨年の受託件数を業界団体全体の件数で除したところ、今年は3%を超えました。昨年は2.2%だったので…あらためて表題の件。

不動産登記の受託件数が壊滅的に低いことを脇においておけば、僕は今年いっぱい『県内の同業者さんの民事関係裁判書類作成の受託件数の3%は僕のところでやってます』と言ってもウソではないことになりました。めでたい、と言っていいのでしょうか。

付け加えると、民事関係、とされる裁判書類作成には破産民事再生特定調停といった債務整理関係業務を含みます。ですが当事務所ではこの依頼がありません。支払督促も昨年はありませんでした。ということで、定型の書類たくさん作るから件数増える、という事務所ではないのです。

ただし。

訴状答弁書準備書面など非定型的な書類作成が中心とはいえ、訴訟費用額確定処分の申立書が毎年必ず、少しだけ混じるんです。

今年もあったのですが、これを昨年提出するよう運動していればシェア4%行けたんじゃないか、などと思ったりもします。
数字の操作を伴う詭弁、なんですが。

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