フォト
無料ブログはココログ

« 家庭で実施可能な液ダレ防止に関する小加工 | トップページ | 支払督促:静岡簡易裁判所の予納郵券額/愛媛県出張:日程調整開始の件 »

法教育派遣先の穴場、を垣間見た日

林業関係の雑誌に定期的に寄稿しています。司法書士としては僕のところが全国唯一だと思います。

僕の寄稿先のほかの林業関係雑誌としては林野庁の『林野』、戦前からある大日本山林会の『山林』なんぞがあるんで、ご同業の誰かが首尾よくそっちに食い込むまでは僕が唯一、ってことになるはず。

寄稿内容は、言ってしまえばよくある相談回答コーナーです。
山の登記やら相続やら会社運営労働災害に関する質問があり、それに答えるコーナー、だったはずなんです。

何かを思いついてしまったのは昨年秋、三重県林業研究所がやってる林業関係教育機関の講師の仕事をスポットで受けたあとのことです。
その講師の仕事そのものは一応嫌われずに終われた、ということに気を良くして、林業雑誌の担当編集者さんにこんな冗談を飛ばしてみました。

(上記の件を話したあとで、次の相談コーナーのテーマとして)
『県林政関係職員です!林業関係者に法令関係の速成教育を施す研修を企画することになりました。どうしたらいいでしょう?』
なんて質問に答えるのはどうか、でも役に立つ読者の数はもう強烈に少ないだろう、と。

この想定読者最小をあえて目指す企画があっさりと採用されまして。相談コーナーのはずなのに『すでに発生した問題ではなく、これから立案しなければならない企画について士業が公務員に助言をする』コンセプトで原稿を書くことになりました。

相談という語を拡大解釈すればもうなんでもできる気もしてきましたがそれはさておいて。

内容がないよう、いえ内容なのでその寄稿の想定読者数は全国で数十名程度だぞ、それでもいいんだな、といった認識は最初から担当編集者さんと共有しておりました。林業大学校など林業従事者に対する教育機関は一県に一校あるかないか、ですしそんなところで民法関係教育なんてまずやってない(たぶん僕が昨年やったのが先進事例です)、誰かがさらに思いついてこれからやろうとしてくれればいいな、といった状況ですから。

壮大な空振りを狙って2ヶ月連続の寄稿を終え、無事に掲載された3週間後。
読者からレスポンスがあったと担当編集者さんから連絡がありました(゚◇゚)ガーン

なんだか逆にショックです。寄稿に対する直接の反響はここ1年もらった記憶がありません。反響がほしいとは言わない、数年後の誰かに役立ってくれればいい、とわざわざ断って原稿送ったりもしたのに。

聞けば編集部に問い合わせを送られたのは、僕が時々通る某市の市役所にある林政担当部署の方だとか。あとで直接事情を聞いたところ、僕が講義で作った教材を分けてほしい、部署内で使いたい、ということでした。

もちろん教材はお送りしました…若干の毒を含んでいるから再配布はしてくれるなよ、と告げて。

状況を整理します。

僕が雑誌に寄稿したのは、県行政職の人など民法関係について一応の知識を有する職員を読者に想定して『県が林業大学校などで主催する研修で、森林組合担当者等に対して民法関係の知識をつけてもらうための企画』を講師になる士業の側から企画担当者さんに説明する、という記事でした。

これが全力で空振ったかファウルボールが観客席に飛んでったかはまだ不明ですが、今回『市町村の林政担当者に対して、民法関係の知識を身につけてもらうための教育研修その他の情報提供』の必要性がぼんやり見えてきた、ということです。

程度の濃淡はあれ、たぶん全国でそういうことになっているはず。
こういうのは1カ所出てくると30カ所はあるはず(っていう推定をコックローチセオリーっていいましたよね)

求められている法情報の中身は言ってしまえば民法全般(ただし家族法と担保物権法は若干削り、法解釈の方法と個人情報保護法あたりをちょっと加える)の知識に過ぎません。ですので寄稿の際にも『こういう法教育の企画で講師の派遣要請をかける先は司法書士会でも弁護士会でもかまいません/僕としては書士会のほうをおすすめしたいんですが発注者たる県職員の皆さん方は両者を遠慮なく天秤にかけちゃってかまいません』といった記述を(もうちょっと上品に)書いたところです。

-あ、この雑誌に寄稿する時は司法書士より林業人の側に立っているつもりです-

どうも法教育の決して小さくない需要が妙なところにあるかできたかしたようだ、そんな話でした。
ちなみにこういう研修を外部講師を招いて実施したいと自治体担当者が思った場合、財源はちゃんと国から降ってくることになっています。森林環境譲与税がこれにあたります。

よほどの大都市でなければ業界団体から自治体林政担当部署に営業かければゴ●●リホ●●イ、いえ芋づる式に成果があがりそうな気はしていますし、僕が関与できない遠方の自治体だったら地元の業界団体に話を回してやってもいいな、などと(文字には書けても→)口に出しては言えないようなことを考えているところです(人の悪い笑い)


たまたまこの記事を見てしまった自治体・森林組合担当者さんがいらっしゃるとしたら、法律・税務・制度相談室の読者であることを最初に告げていただければこのブログの記事よりはお行儀よく対応させていただきます。その点はご安心ください。

ただし、先にご連絡をくださった自治体担当者さんにも少し申し上げたのですが僕と担当編集者さんは常に相談室の質問を探しています。
無償での便宜供与もこの分野に限っては快諾しているところですが、事前にお断りしたうえでネタにされる可能性も一応、いえ常にあるとお考えください。あなたの自治体の問題はきっと、あなたの自治体だけのものではありません(人の悪い笑い)

« 家庭で実施可能な液ダレ防止に関する小加工 | トップページ | 支払督促:静岡簡易裁判所の予納郵券額/愛媛県出張:日程調整開始の件 »

山林・山村・林業」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 家庭で実施可能な液ダレ防止に関する小加工 | トップページ | 支払督促:静岡簡易裁判所の予納郵券額/愛媛県出張:日程調整開始の件 »

2022年11月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30