相続登記申請書自動作成サービスの価格変化にがっかりした件

e-相続、というサービスは去年で終わってしまったのでしょうか？去年始まったばかりだったはずですが（失笑）

引用先（ascii.jp）によればこのサービス、会員登録したユーザーに相続登記の申請書を自動で作成するプログラムを利用させる（ので、サービス提供者は司法書士法の規制をパスできるというお立場を取る）、成果物はpdfで出力され利用者が印刷可能な登記申請書で、利用料は１万０５８４円、となっておりました。

その前々年くらいに商業登記でこうしたサービスの提供を可とする法務省見解が出て業界内ではちょっとした騒ぎになったはずですが、このサービスも申請データを入力するのはあくまでも利用者である、という体裁。

当時のウェブサイトをみた記憶では、被相続人などの戸籍謄本類の収集代行はオプションで１通いくら、といった感じだったかと思います。

このサービスの法的な是非は論じますまい。きっと合法なんです。

少なくとも個室付特殊浴場やパチンコ屋さんの近くにある景品買取屋さんと同じくらいには合法、なのでしょう。幸か不幸か僕には利用歴がないのですが。

ともかく我々はそういうものがそこにある、という現実を見据えて対処せねばならないのが令和の日本なのだ、という点では核兵器をもった独裁者や台所のゴキブリへの対処とだいたいおなじです。消えろと念じて消えてくれる相手ではありません。

さらに物騒なことをいえば、そのうち信託契約公正証書案から車庫証明申請書まで通り一遍の書類は上記のようなちょっぴり○○な半自動出力サービスで手に入れられようになり、その濫用が様々な紛争を誘発して…

非定型的な裁判書類を作るのが好きな事務所にはやりがいのある世の中になるのだろう、とは思っているところです。

お話を戻します。いま上記ページからサービス提供者へのリンクをたどると、別のドメインにリダイレクトされます。

別のドメインに。

そこには別の名前でおなじようなサービスがあって、提供価格は税別６９８００円、となっています。

見れば昨年のサービス発足時にはオプションだった戸籍謄本収集代行の報酬と実費がセットになってこの価格、ということです。

たぶんこの代行をしているのは食えなくなった行政書士さん、なのだと思います。

同様の業務として、会社設立案件で定型的な＝寝てても書けるような定款の作成や電子化をそれぞれ数千円でやる（やらされる）行政書士の方、というのも商業登記申請書の出力サービスでは存在しています。

ともかく、この相続登記申請書自動作成サービスの最低価格がいきなり７倍になってしまったのがちょっと残念、というよりかなり不満なのです、昨年はe-相続の登場で、相続登記に関連するサービスの最底辺の選択肢が広がったのか、と少々期待していたのに…

今では当事務所の相続登記よりも、高くなってしまった気がするのです(^_^;)

ただ、ここにはなにかヒントがある気もしているのです。後日さらに考察します。