友だちにしてね（棒読み）－または、LINE未承認公式アカウント導入に関する件－

昨年から今日まで１年間、僕に対して業界団体への苦情申立て・法務局への懲戒請求・債権仮差押命令申立て・民事訴訟の提起等をなさらずにいてくださった皆さまに、心よりお礼申し上げます。

８月１日をもちまして当事務所は創業１６周年を迎えることができました。無事に（苦笑）

もちろん、僕に遠近大小さまざまなやりがいのあるご依頼をくださった皆さま、普通にやれば普通に儲かる登記のご依頼をくださった皆さま（僕が勝手に問題を発見してやりがいのあるご依頼に移行した方も含みます）、お酒と食料と商品券とカタログギフトをお送りいただいた皆さまにもあらためてお礼申し上げます。

皆さまのおかげで僕はこうして呑気にブログなど書いて過ごしていられます。できればあと何年後かに、普通に儲かる不動産登記のご依頼などをいただければなおよいです（揉み手しながら言ってみる）

さて表題の件。ここ一年ほど、お客さまから来るメールの質が変わってきたのです。

劣化した、と言ってもいいはずです。宛名も差出人も挨拶も省略して要件だけを言ってくる…これが社会人のメールか？

労働訴訟の書証をいくつか検討しているうちに気づいたのです。これはLINEのせいだ、と。

彼らは普段使っているLINEのノリで文章を書いてくるんだ、と。

実は昨年までLINEを使っておりませんでして、あのサービスのアカウントが国内だけで８千万に達していたとはつゆ知らず裁判書類作成でスクリーンショットを手にするたびに「説明しにくい書証つくりやがって（怒）」などと勝手なことを考えていたのです。

８千万、つまり我が国人口から１５歳未満と７５歳以上を除いた人口比で９割以上の人がアカウント持ってる…ということですとさすがに無視はできない気がして、昨年からLINEのアカウントを持ってみたのです。

・友だちは通販業者

便利だ、と思ったのは通販業者、あと宅配業者と友だちになれる点（苦笑）

この二者からの連絡に即時に対応する必要がないので、LINEで何か受信しても通知を出さずにスマホを沈黙させておけばよい、という点でメールよりいい、と気づきました。

この時点でこのサービスの運用方法を大きく間違った気はするのですが…あんなものに束縛されたくはない、とは今でも考えています。

・友だちは　B

不気味だ、と思ったのは情報管理上の設定。他の方々のスマホに僕の携帯電話番号が電話帳登録されている場合、LINEがそれを自動で友だち登録する機能が標準で設定されています。登録するほうが標準だ、と。

試しにそうした登録を許可してみたところ…雨後の竹の子のように勝手な友だち登録がなされた、との表示が出てきます。

覚えている限りでは多重債務の方、黒い企業の社長、その他正体不明の人やらが…数十件ほど。

そんな中、目についたのが『B』という表示とイラストのアイコンだけ出している、というもの（実際は違うアルファベットです）。

誰だこれは（憮然）

まぁとりあえずこうした、プライバシーについてちょっとおおらかな認識で今となっては正体不明な方々が僕の周りにいることに苦笑させられたところです。

当然ながら本当に大事な方々ほどこうした安易な設定を採用しておられないことについて、安心させられました。付き合いの長いお客さまや補助者さまはこちらのグループに入っています。よかった。

※ごくごく少数いらっしゃるかもしれない、本当に意識して僕を友だち登録なさった方については…申しわけありません。今度会ったらお詫びに一杯おごります、と遠い約束をさせていただきます。

・そんなわけで、さようなら、友だち

このサービスの特徴はわかったので、いったん友だちをリストラクチャリングすることにします。といっても大部分はプライバシー設定の甘い人たちが自動で登録しただけですから、当人たちは気づきもしないでしょうが。

いったんアカウントごと抹消して（！）違うIDで登録し直しました。今回は友だち自動登録を許可しないことにし、今後はこれを厳守すればよく、安易に他人に教えない…というところまで厳密にやっていいかどうかはさておいて。

まずは、ひかりTVショッピングとヤマト運輸さんにもう一度、お友だちになってもらったところです。よかった。

・友だちにしてね（棒読み　遠い目　または自動応答）

そうすると。こちらが認識している人＝少なくとも『B』とかいう正体不明の人ではない人たちを丁寧に登録していくアカウントと、ある程度解放されたアカウントは別に分けたいという発想は当然出てきます。この春から利用料が大幅に下がったというLINE公式アカウントがこれに当たるらしい、ということで８月１日から、公式アカウントの運用も開始しました。当分のあいだは未承認アカウントになるんでしょうが、それは仕方がないことと思っています。規約上はこちらでなら制限無く仕事の話ができる（私的なアカウントではできないらしい）、ということで、その前段で私用アカウントごと友だち設定を吹き飛ばしたことの是非はさておき事業運営上は妥当なかたちに落ち着けるはずです。

いきなりボタンを置くとなにやら不審な感じですが（それくらい慎重な方と、私用アカウントで友だちになりたいです）、LINEをお使いのスマホで上記のボタンをタップすると当事務所をあなたの友だちにしていただける、らしいです。

今のところ僕の私用アカウントだけが友だち設定されている、ということで友だち件数１件のはずです。

当ブログ閲覧者の皆さまには、しばらくは軽々に友だち設定せず、件数が増えないことを生温かく見守っていただけるのもよいかと思います。

あ、そういう使い方ではないか（苦笑）

真面目に考えてみます。

これは管理者側で登録操作不要なメーリングリストだ、と考えればよさそうです。県外のお客さまに出張の告知なんかを一斉に流すにはいいかもしれません。

当事務所では通話無料の電話番号を、固定電話にのみ解放しています（ケチだから選択と集中の結果です）LINE通話を利用可能にすれば、固定電話を持たない層への対応を補完するかもしれません。

知らない友だち（苦笑）には出ない、という対応が可能である点が特に気に入りました

今後化けるかもしれないと感じたのはMessaging APIです。予約受付か費用見積もりか、何らかのサービスを自動応答で装備可能なのかもしれません。

身も蓋もない表現で要約すると、対人で丁寧に応答する必要性が低い客層をLINE公式アカウントに誘導することになってる気はしますが…

これは働き方改革の一環であります。当事務所ではこうやって生まれた余裕を、ご依頼を決めてくださったお客さまに丁寧に対応していくことに用いる所存です（官僚答弁）

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あらためまして、これまでのお客さま、これからご依頼ご検討中の皆さま、当ブログを閲覧しておられる方で苦情申し立てや懲戒請求や言いがかり的民事訴訟をお考えでない、そんな右や左の皆々さまにはこれから一年も、どうぞよろしくお願いいたします。

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第１７事業年度となるこれから一年は、

我が事務所にとってIT革命元年になろうかと思うのです。

冗談はさておいて（↑これ、イットかくめいって読むんでしょ？）。

F井総研が例によって送ってきた士業向けのDM、今度は不動産業者に食い込んで他事務所の登記の依頼を奪う方法がテーマということでした。

こいつはいよいよ未来がないね、と苦笑しつつ（身もだえするほどのうらやましさで、かもしれませんがね）DM記載の成功事例を眺めていたのですが。

収縮していくに決まっている登記の市場では、これまで通りのサービスで営業努力＝案件の奪い合いをするだけの事務所と、やりたいことはカネを突っ込んで可能にできる（うえに、適当に下々の者どもを切り捨てればパートナーが生きながらえることはできる）大事務所に二極分化するだろう、ということは常々想像しています。

そのどちらにも属せずになにか変わったことができる事務所でいられるためには、これまでは文字情報が充実できていれば一種のコンテンツマーケティングになっていたわけですが、これも手法として陳腐化したと言わざるを得ません。

※一般人向けにものすごく洗練された検索サービスが新たに登場して、素人が作ったゴミのようなコンテンツを事実上排除できるようになれば『独自性の高い情報を持つ零細な個人・小企業のWebサイトやブログの一大復活』もあり得るとは思っていますが…これはたぶん数年で実現されるはずなので、引き続きウェブサイトの保守には努めます。

ここから労働強化せずに独自のBtoCのサービスを装備するとすれば、それはたぶんWebから一般人が利用できシステム提供者側の手間がないか大幅に減るようなものになるはずです。そのサービスをどうマネタイズするはさておいて。

これを実現するためには…ちょっとしたシステムなら自社で開発できる力を持つか、それがわかる人が数十万円～１００万円単位の予算決裁能力をもって存在している必要がありそうだ、と考えています。要はプログラムが読めるか書ける人が事務所内にいる必要がある、で、カネかヒマを持ってる必要もある、と。

典型的には商業登記や相続登記の申請書一式を数千円～１万円で作る、というあのサービス。今は司法書士ではない会社がやってるわけですが、士業の側から肯定的にアプローチすると別の使い方が見えてくるはずなのです。あれを批判して思考停止しているヒマはありません。

僕はむしろ、あれは有料の登記相談（あるいは添付書類等の収集代行）のオマケとして無料で提供できればよいものだと考えています。

最終的にはそうしたシステムを業界団体なり法務局なりが装備してこの発想も陳腐化するはずなんですが（苦笑）、そうなったらなったで新たな技術を習得してなんとかするだけだ、とも。

そんなわけで、この一年はとにかくプログラミング言語の習得と実用化に努めます。

うまくやれば、向こう１６年間くらいはこの事務所をこれまで通りに存続させられるだけの知見が得られるはずなのです。