少しだけ興味のある業務: 旅行書士雑記帳

先週金曜日の夜から今日にかけて、合計８件の相談・打ち合わせが入りました。うち５件を終えたのが、昨日夕方のことです。

眺めと風通しだけは良好な相談室から、階段の隙間にみえる遠ーい町（名古屋駅）の遠ーいビル（JRセントラルタワーズ）を眺めています。

この事務所が名古屋市にあるのは、気のせいなのかもしれません。

さて、相談分野は例によっていろいろです。労働・年金・家事・損害賠償／書類作成・裁判外代理・人生（笑）…登記だけはありません、とまとめようとしたら今日追加で夕方に設定された８件目の相談が、１件だけ登記の相談になりました。

逢魔が時の相談室で、この先のしごとをあれこれと考えてしまいます。

別にこの週末の相談に触発されたわけではない、ということにしておいてください。

残業代請求にかぎって経営側を支援するのはそろそろ、ちゃんとやったほうがいい業務になりそうな気がします。ネットに転がってる愚にもつかない情報をさらに取り違えて根拠のない（時には、実際に払われるべき額の数倍の）請求をぶつけるような奴はたとえ労働側であっても撃退されてしかるべきだ、と思えてきました。

－とは申せ、計算方法と方針の組み合わせで計算額が６倍違う、ということは当事務所でも一応あるんですが…根拠皆無、ではさすがにお受けしませんよね－

もちろん経営側がまともかといえばそうでないことは創業以来１２年変わらずいつも通り（苦笑）なのでクライアントはよほど慎重に選ばねばなりません。

－だからといって相談中に経営側の人に「社長ってやってると馬鹿になると思うんですよ／時間を区切って人を思うように使う労働契約はその本質上、使用者側に自分の立場が偉いものと錯覚させる要素を秘めているんです」などと真顔で言ってはいけない気もしますが、それで受託に至らないなら単にご縁がなかったということで（遠い目）－

冗談か本気かはさておいて、残業代請求に対する反撃（経営側）、というのは依頼と依頼人を選べば気持ちよく仕事できると思えてきました。

もう一つ。

交通事故その他損害賠償請求、ただし加害者側、というのはどうなんでしょう。節操なさげな他士業の事務所さんのウェブサイトには被害者側のみ対応、とかいう記載があります。こちらもやっぱり、というべきでしょうか、妙な知識を身につけた債権者側が過剰な請求をぶつけて無駄に混乱を招く局面があるようです。妙な知識でもあればいいのですが、知識が無い人が内容の無い訴状を出していきなり頓挫する、というパターンもあって思わず被告代理人を応援したくなります。だったらこの事務所も、それに近いものになればいいかもしれません。

上記の両者は、依頼者が自分の弱みを自覚している場合（つまり、目標が債権者からの過大な請求を適切に縮減することにある場合）にはよりよく機能する裁判制度がありそうです。

本気か冗談かは保留にしておきたい（いまのところは事案ごとに受託可否を検討させていただきたい）上記二つ以外に問題になってきているのは、労働側で生じる退職・解雇前後の問題です。離職前後に資格取得費用の返還請求やくだらない理由での損害賠償請求や離職票不交付、ラスト一ヶ月分の賃金不払いでの相談がなんだか日常の光景になってきました。

単にまとまった金額の（他事務所でも儲かると認識される）残業代請求事案が上位互換の他士業と新規参入組の同業者に持ってかれたからというだけ、かもしれませんが。

離職をめぐる相談では初動の対応として提案する手続きが妙に似通ってきて、先月はほぼ毎週、雇用保険被保険者資格取得の確認照会（確認請求ではなく、単に現況を把握するほう）をかけよと助言しています。被保険者資格喪失の手続きすらまともにやらない黒い企業がそれだけ多いからかもしれません。

本当だったらこの部分、ちゃんとコンテンツを作って情報提供したいと考えています。凡庸なウェブや書籍で説明されてる手続きが相手の妨害のせいでうまくいかないときに的を絞って、傾向と対策を説明できたらいいのに、と。

たとえば離職票記載の離職理由をめぐって労使対立が生じ、職安側も動けないときどうするか、とか。僕のところでは粛々と労働審判の申立を取ってよければそれでなんとかできるわけですが、地裁の手続きで法律相談できない立場上これを真っ正面から推奨できません。ここをあらかじめ情報提供できれば僕もお客さまも状況が改善されるはずです。