ただいまSEO対策中

ウェブサイトを内製化している事務所が徐々に少なくなってきている、というより業者に頼んでウェブサイトを構築するのがほぼ普通になってきたこの業界。僕のところはいまだに完全に自社生産、HTML手打ちのウェブサイトです。当然ながらサーチエンジン最適化（SEO）も僕がやっています。この夏の三大施策として『労働紛争・不動産登記・本人訴訟分野での検索順位表示の改善』を目指して、今月からウェブサイトの各所に変更を加えています。これらの各分野で、こちらが望むキーワードで表示される順位が１０位以上にあればウェブからのご依頼で悠々自適な生活が維持できます。google adsenceなどの広告費を投入せずにウェブからご依頼をもらおうと思ったら、最低でも３０位より上にないとお話になりません。

そうしたわけでまず、こちらが望むキーワードで検索をかけて１０位以上に出てくるものは現状維持、１００位以下のものは施策の対象としない、３０～１００位のページをチューンナップして順位の上昇を狙う、という方針で各所をいじってみたのです。

そろそろ、そうした施策の効果が出てきました。写真は、複数のキーワードの組み合わせで検索した順位を一斉に表示するフリーウェアで調べた本日の状況です。『相続　手続　名古屋市』でgoogle検索すると先週までは５０位より下にいたのですが、３０位につけてきました。もう少し改善すると２０位より上に行きそうな気がします。『自分で裁判　相談』は１３位、『自分で　訴訟　相談』は５位にいます。この辺まで持ってこれればだいたいOK。ご依頼につながります。

むしろ難しいのは、お客さまになってくださる方がどんなキーワードを投入して検索するか、です。いま僕のウェブサイトが個別的労働紛争に関する手続きや相談の受託で成り立ってるのは、そんな難しいコトバを施策の対象としていないから（苦笑）

では不動産登記や本人訴訟はどうでしょう？普通人代表たる補助者さまの意見も聞きながらいろいろ考えたところ、相続による所有権移転登記の司法書士報酬を検索するのに『相続　所有権移転　司法書士　報酬』とはあまり入れないだろうな、というよりみんな司法書士って知ってるのか（失笑）ということになりました。

身も蓋もない気がしますが、僕もそんなもんだと思っています。

すると上記のキーワードで、『相続』これはみんな使うことばですね。

所有権移転は、無理です。『（不動産の）名義の変更』あたりではないかと推測します。

司法書士は？これを無理だと断ずるのは悲しいのですが、申請とその担当者をまとめてとらえると『手続き』（概念が広すぎる？）

報酬はどうでしょう？コトバとしては使うけれど、相続登記を行う司法書士に対する労務と技術の対償という意味でお客さまが使ってくれるか？

たぶん違うな、ということでこれも概念を広くして『費用』。そうした感じでサイトの記述を変更していくと…

文字情報が多く物言いがくどいページになっていくような。そのかわり、本日時点で『相続登記　費用　名古屋市』でgoogle１位、Yahoo!１７位、『不動産　名義　変更　名古屋市』で同９位、２３位、『相続　名義変更　費用　名古屋市』で同８位、１０位あたりに復活してきています。

本人訴訟も同様の施策によって、googleで『自分で　訴訟　相談』で５位、『自分で裁判　相談』で５位につけてきました。たぶんこの分野、今後安定的にご依頼があると期待してよいでしょう。名古屋市と限定しなくても上位を狙えるようです。

ただ妙なのは、Yahoo!での順位です。どうも思うように順位を上げられません。知らないあいだに上がっているようにも思えるのですが、一つのページをチューンナップしたらあっという間に順位が上がる、というのではなくて、配下に関連する多くのコンテンツを持つインデックスページに高評価を出しているように感じられます。

できれば現状でgoogle９４位、Yahoo!１００位以下の『相続　相談　名古屋市』でなんとか２０位台に食い込めればファイナンシャルプランニング技能士の資格も生きてくるんですが、これは複数のコンテンツを作って支援させないと無理でしょうね。

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さて先日の記事にコメントをいただきました。やっぱり一度弁護士を使ったお二人が反応されましたね。どうもありがとうございました。和解に至る（あるいは、それを拒絶する）過程で弁護士と依頼人との意思疎通がどうなされるのかはそれ自体大変興味深く、ここが『弁護士の基準によって』進められてしまうと本人にはきっと不満を残すと思います。

ただ病院職員さんのコメントで不思議に思えたのは、『弁護士費用もかさむし（中略）妥協した』というのは労働審判を蹴って通常訴訟に行く場合、さらに代理人から着手金等の請求がかかるということなんでしょうか。あるいは出頭回数で日当を取っていく、とか？

この呑気な事務所では、代理人としての債権仮差押申立から訴訟提起を経て訴訟費用額確定処分を行い債権差押命令申立の書類作成までやっても手続き中は追加の料金が発生しない、平たく言うと作業開始時に料金を受け取ったらあとは労働者が未払い賃金を手にするまでに発生するのは実費のみ、というのが一般的な扱いなので、司法書士の費用がかさむから和解だ、という思考がまずでてきません。僕も普段はお客さまに

『（和解は蹴りたければ蹴るのが当然だし）続けるなら裁判所への交通費だけ出してくださいね～あとはご家族と相談して、気の済むように』

という感じでお客さまにおまかせしているので、かえって普通の訴訟代理人（つまり弁護士さん）の費用体系やそれに制約される依頼人の心情がわからないんですよ。

でも、訴訟代理人への費用も考慮して妥協するかどうかを決めなければならない、というのは残念なことですね。そして、それを当然だと思ったら弁護士も司法書士も消費者から見放されてしまう気がします。

とか言いながら、いたずら半分で『妥協しない　給料未払い』でgoogle検索してみたら…

どこかの雑記帳が５位に（笑）