僕も調査をしてみましょう

裁判所ウェブサイトの今月のトピックスに、『「労働審判制度利用者調査」への協力について』というものがでています。

　内容はリンク先をご確認いただきたいのですが、当事務所のお客さまで調査対象者に該当する可能性がある方がいらっしゃいます。そのお客さまには僕からも、道義的観点から調査に協力するようお願いしたいと思います。Q＆Aによれば、調査対象者のみなさまのご協力は『労働審判制度や運用の改善に活用されるため、大きな社会貢献』（東大社会科学研究所の該当ウェブサイトより）につながるほか、千円相当の図書カードがもらえるそうですから（笑）

さて今日は業界団体の研修会にでかけてきました。簡易裁判所判事の方を講師に迎えて過払い金返還請求訴訟の実情についてお話を聞くもので、それによれば名古屋簡易裁判所における過払い金返還請求訴訟については、約半数超が司法書士による訴訟代理人が着いている（もちろん、原告側）のだとか。

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さぁ、そう言われると気になるのはもちろん、

ならば労働関係訴訟ではどうか？

ということ。もちろんそのものズバリの統計はありません。

では、どうするか？

調べりゃいいんです！

もちろん一年間悉皆調査を計画したら事務所として経営破綻できるのでそこまではしません（当たり前だ）。

　とりあえずの調査方針として、母集団の正規性を一応仮定したうえで、７０％程度の信頼水準で２０％程度の幅を持つ信頼区間を描き出せればいいな、と思っています。超簡単に言うと『僕の調査に基づいて某簡裁における賃金請求訴訟の司法書士代理人関与率はp±１０％』という推定をなした場合、その推定があたっている確率が７０％程度であればいいな、と。多少科学的な雰囲気を身にまといたければ、この手の調査でも信頼水準９０％越えを目指すもんですが…まぁいいでしょう。

　これだと標本集団の個数はせいぜい２０～３０個で済むし、お客さまに話しをするための大体の傾向をつかむだけならこの程度の精度で十分です。

　調査実施の方法としては、ある一定期間毎日簡易裁判所で開廷表を調べて労働関係事件の事件番号と当事者を把握、その全件について訴訟記録を閲覧して代理人関与の有無を確認する方法により行う予定です。

　実施時期は未定ですが、気が向いたら来週からいきなり始めるかもしれませんし、来月の少ない期日をゆっくり拾っていくかもしれません。訴訟記録の閲覧は一件１５０円なので、３０件見たって必要経費は４５００円です。３０件の事案収集にかかる所要期間は推定１０～１５開庁日といったところでしょうか。ですのでこの程度のことは、大学で法社会学あたりをご専攻の方がすでに卒論にしているのではないか、とも思います。

　もちろんそれだけを見たくて記録閲覧に精を出そうとするわけではなく、当然ながら代理人の関与以外にもなにか素敵なデータが取れるもんだと思っており、それは当事務所の関係者で共有するつもりです。