月額７８７５円の悶絶

　この記事は８月７日付『月額１６８００円の逡巡』の…いささか情けない続きです。まず夏バテの同業者さん、コメントありがとうございました。Niftyの同サービスは僕もごくたまーに使うのですが、判例全文一発出したら三千円、という料金設定が恐くて近寄れません。それに、一番ほしいのは判例の全文なんでこれはやっぱり使えないんです。

さーて困った、市立の図書館では加除式の判例大系を書庫にしまってしまったため、そろそろ自宅で判例が検索できるサービスを導入したい、ついては外資系Ｌ社のはどう？というのが前回のあらすじ。

　提示された見積もりは、『判例検索・判例解説・書誌情報』のセットで月額１６８００円でした。この金額をポンとだすには…まだ蛮勇が必要です。が。

　話しに続きがありました。さらに詳細な見積もりを取ったところ

判例のみなら　月額７８７５円

　とのこと。ここで即決採用できないまま一週間悶々としている自分がいます…ただ、これならなんとか食費を切り詰めれば出せる（失笑）契約は一年単位とのことですが、しくじったとしても打撃は９万ちょっとで済みます。たぶん採用するんです、けれど…

　その金がすぐに出せない自分が、います（泣）

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などと情けないことを言っておいて信じてもらえるかどうかは別として『素人です』さんのコメントにはお答えするとしましょうか。はじめまして。

実は最近、訴訟費用額確定処分で検索をかけてくるひとが増えてきているんですよね…たぶん素人さんたちだろうとは思います。

さて手元の『民事訴訟費用等に関する執務資料』（司法協会）を探してみたところ、ご指摘の１６０円・５８０円はたしかにつけられそうです。

根拠として訴訟費用額確定処分は、それ自体強制執行を開始できる紙＝債務名義ですので、これの送達証明申請には手数料として印紙代『１５０円』と、書類の交付を受けるために必要な費用として『１６０円』が請求可能です。根拠条文は民事訴訟費用等に関する規則第２条の３です。

つぎに執行文付与の申立には、手数料として印紙代が『３００円』、債務名義の正本の交付を受けるための費用の額として、『５８０円』が請求できます。こちらの根拠条文は、同規則第２条の４です。よって少額訴訟債権執行などの申立書には

• 訴訟費用額確定処分送達証明申請手数料（申立手数料でも、意味は通ると思います）　１５０円
• 同申請書提出・受領費用（送付費用とするものもあるでしょう）　１６０円
• 訴訟費用額確定処分執行文付与申立手数料　３００円
• 同申請書提出・受領費用　５８０円

～と、書いたらよいことになるでしょうね。あるいは、少額訴訟の債務名義（判決正本か口頭弁論調書か）の送達証明等の手数料・提出受領費用と合計して計上することもできるかもしれません。送達証明と執行文、という点ではおなじですから。

そういえば。ワタシ聞いたふうなこと言ってますけど…？

これってなるほど確かに執行準備費用に計上できるんですが、僕も実際に請求掛けたことってなかったような・・・？

半ば意地になってさがしたら、あったあったありました♪

ろくでなしの事業主が養育費の支払いを怠ったんで、手形の割引に使ってる預金口座をわざと差し押さえてやった事案で…

執行費用を実に１２項目計上しているなかにありました♪

とりあえず上記記載のとおりで債権差押命令申立はとおってますので、素人ですさんの少額訴訟債権執行そのほかの強制執行にあっても執行費用としてはそのままとおるでしょう。

で…そうそう。

異様にこまかくなった執行費用欄をみて、書記官が苦笑いするんだよ（笑）

ま、それもまた佳し。よき窓口担当者に会えることを祈ります。