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初夏の中央道を行く東京出張2泊3日

久しぶりに、7時25分発のバスで新宿に向かうことにしました。

昨夜は慣れない社会保険労務士の仕事が手間取って(そもそも社労士の資格だけで完結する依頼が珍しく、普通に保険関係成立届を作った件数よりまず労働者性を争う訴訟のほうが受託件数が多い)、睡眠時間は2時間ほど。朝日がまぶしい栄の街から、旅が始まります。

別の用事がくっついてきています。東京とは全然無関係な裁判書類作成一件は睡眠時間を削れば普通になんとかなるとして、夏から数ヶ月続くはずの連載企画の叩き台作成は今日お送りすると約束してあります。

これを新宿到着、でなければ16時に浅草で始める打ち合わせ開始までになんとかするのは、なかなか楽しい作業になりそうです。

今回の出張は25日まで都内に滞在予定ですが、対応余力が払底しつつあります。依頼受託を見送った一部の方に日程延長の提案をお送りするかもしれません。早い者勝ちですのでご了承ください。

eKYCが本人確認を面談によらない『合理的な理由』になるかな、という期待

先日のこと。新しく契約するMVNO業者のウェブサイトで手続きを進めておりました。

月間330円ほどの格安SIMの契約を月間165円のに替えて経費節減しよう、その他あれこれの通信系サービスの月額経費を削ってKindle Unlimitedに投ずる月額980円を捻出しよう、という客観的にはみみっちいプロジェクトですが…それでも発見がありました。表題の件。

今回は久しぶりにご同業の皆さまと共有したい、本人確認に関する話題なのです。

通話が使えないデータ通信専用のSIMであっても、契約には身分証明書の提示その他の本人確認が求められます。従来は契約の手順として、紙でコピーした本人確認書類の送付後に転送不要の書留とか本人限定受取郵便でSIMカードを受領し、それで本人確認があったという扱いが一般的でした…数年前まで。

この1~2年で一気に広まったな、と思えるのがeKYCによる本人確認です。LinksMateのウェブサイトにもそのページがあり、僕もこれを利用して手続きを終えました。

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簡単にいうとこれ、スマートフォン(カメラを装備しネットにつながるコンピュータ端末)を使って顔写真付きの本人確認書類を撮影し、さらに本人の顔を撮影し、両者の一致をシステム側が判定して記録する、というもの。

…徹夜で準備書面作成を終えて視力が一時的に下がった老眼代書人、より高精度な本人確認ができそうに思えてなりません(笑)

それに、技術面では人間よりどんどん優秀になっていくだろう、ということは期待していいのと『システムが相手なので、利用者は失敗すれば何度でもリトライさせられる』のが凄くいいな、と思っています。

リアルな依頼人が見てる前で免許証を長々と検討したりしたら、人によっては怒りますよね。

ただ僕の場合、時々わざと時間をかけたり事前に現地確認を終えていたりすることはあります。それは今後も人間特有の執務として(テクニックとして)そうすればいいだけの話しです。

一見平凡な抵当権設定の依頼を受けただけなのに家族内不和のタネを発見したり、というお節介な展開は今後も変わらない、として。一部の、相対的に本人確認の重要性が低い案件でこのシステムは使えないかな、と思えます。たぶんeKYCは今後も洗練されて、判別精度を上げ収集可能な情報を増やしていくはずだから。

現時点でも本人確認に供したついでに確認対象者が反社か調べられる、と標榜するeKYCサービスも出てきています。となれば対象者や第三者がほかに公開しているネット上の情報を突合するようなサービスも出てくるような気がしてなりません。実名公開型のSNSでなにか変なこと言ってると、それ自体が取引拒絶のリスクになりそうですし…きっと裏アカウントとの関連も推測できるようになる気がしています。

※それを視野におくわけではないですが、当事務所でも問い合わせ時に氏名=『名字と名前』の入力を必須とし、これを満たしていない方は原則として依頼回避、としています。携帯電話からの新規の問い合わせになるべく出ない、というのもなりすましの可能性が排除しにくいから。

お話しを業界団体発行の規程集に飛ばします。当県の業界団体が制定した本人確認に関する執務規程では、依頼を受けるに際して『対象者と面談する方法』が自然人の本人確認および意思確認の方法とされています。これを原則としつつ『合理的な理由により前項の面談によらない場合は、通信手段を用いる方法によることができる』という規定ぶりです。

面談、というのは当然、相手と直接会ってする、面談。
とはいえ紛争関係の裁判書類作成を長くやってると、不動産でも商業でも本人確認を堂々とサボったセンセイ方の存在を法務局の登記申請書類閲覧で知ることができ、当事務所備え付けの黒いリストが少しずつページを増やしていくわけです(わらえないところ)

では直接の面談=昔からある全くの正当な方法と『本人じゃない人経由で印鑑証明書もらっただけ♪』という真っ黒い方法のあいだの、どのあたりにeKYCは位置するのでしょう?

まぁ白いほうにいくぶん近いですが、本人確認等に関する規程の字面に照らせばなにか『合理的な理由』を探さねばならない、つまり二次的な方法に過ぎないのです。

一応、依頼人が遠隔地であることは合理的理由になるとはされています。

ただ、これも『他県の同業者さんがその業務を当然にできるのに、あえて当事務所に依頼を誘致する』局面では合理的理由にならない気がしています。当該他県でたらい回しを三連発されて来たような紛争案件(←毎年ある)を受けるならともかく誰でも受けたい登記申請の場合は、合理的理由から遠ざかりそうだ、と。

抵当権抹消登記激安1980円全国対応、とかいう事務所の行く末を観察すると何か示唆が得られるでしょうが、あれは単にまだ禁圧対象になってないだけなのかそれとも同業者からの感情的反発はさておいて綱紀事案にはならないまま続くのかがよくわかりません。

僕の見るところ、ああした事務所は三途の川の中州よりちょっと向こう側、にいると思っています。
本人限定でもない郵便で委任状送って免許証のコピーと一緒に返送してもらうだけで本人確認できた、とは僕には思えません。いくら激安抵当権抹消代行、でも。

なぜこれを問題にしたいか、と言いますと。相続登記の義務化を視野においています。

すぐには遺産分割に進めない人たちがさしあたって実施することになる相続人申告登記(相続登記そのものではない、あの手続き)、あれも当然司法書士が代理可能に決まってます。

これを一筆千円とか二千円とかでやってあげられないかな、と思っているのです。全国対応で。

これは特に、僕がいま雑誌に寄稿している読者層=山林所有者を利用対象に想定しています。当事務所側でなんらかプログラムを組んで本人確認・依頼から物件入力・申請への流れを半自動化しちゃえば一筆千円でもどうにかなる、というより僕が寄稿している林業雑誌読者へのオマケとして一筆500円で申請代理できればもう最高だ、などとは考えているのです。

そうした依頼を受任するにも規程を守って本人確認せねばならず、そうではあるが不動産売買や会社設立ほど=犯収法の規制を受けるほどの厳密な本人確認は求められていない状況下でeKYC使えないかな、と。

当事務所の主力業務である裁判書類作成に際して本人確認を面談でやるのは依頼人の意志の強さを査定する一手段でもあります。ですので軽々に全件面談不要を宣言するつもりはないのですが、請求額が当事務所との距離に比して過少ならeKYCを使った本人確認もあり得るか、とも思えます。ご事情を聞いたうえで解放するバックドアとして存在するならそれはよかろう、と。

世の中も都合よくなりました。
個人事業者が使えるeKYCサービスは近年いくつもの会社が提供するようになり、なかには初期費用ゼロ、利用一件あたり100円、といったものも出てきています。

月額の基本料金を取られるような料金体系でなければ、使わなくても損はしないと考えましょう。
僕がKindle Unlimitedを契約し続ける余力は守れます(結局ここに戻りますが)

東京への出張日程が決まりました

この季節の業界団体誌にはちょっと興味深い配布物があるのです。

昨年一年間に業界団体に寄せられた会員への苦情一覧が、例年同封されてきます。

ただこれまでと違って、あきらかに懲戒対象になる苦情が増えた印象があります。苦情対象者が相手方と示談した結果がヘンだがその金額が数百万円、とか(どうみても140万円越えだと思う)。

凄いな、と思ったのは遺産管理業務の報酬が相続人お一人につき●百万円、というもの。つまり一家族数百万…のおカネを取っても揉めないと受託側が評価したということは管理対象資産は1億円を超えるんでしょうか。

僕の年収に匹敵する収入を一案件で受託できるんだから、是非はどうあれ凄い、と思います。持続可能ではなかったけれど。

思わず調べたもう一件。
ある業務で請求されたのが『往復の新幹線代3万5千円+日当2万円を請求されたが納得いかない』というもの。金額はちょっと丸めてあります。

もし受託者がグリーン車なんか使ったら苦情にそう書かれるだろうと想定し、起点を名古屋駅、苦情対象者が利用した設備は普通車指定席として確認すると…

博多か。うらやましい

該当する大都市は上越・東北新幹線には存在しないので可能性が高いのはここ。
だとすると乗車時間は片道3時間半、現地での行動時間を入れれば出発から帰着まで8~10時間はかかるでしょう。

それで日当2万円は、ふつうの士業どころか親戚の人に代わって行ってもらうにも少ない金額だと僕は思います。
もしこの仕事しかなかったら、年250日稼働しても売り上げ750万円にしかなりません(この苦情では2万円余の日当と1万円余の本体業務があるとされていました)。そんなの僕でも困る。

そう言ったあとから大阪-北九州間をフェリー利用にできるならもう少し安くてもいいかな、と言ったりするのでしょうが。

こういうのも苦情になるんだ、ということですが表題の件。
次回東京出張は5月23~25日となりました。出張相談の余力は23・24日の夜または25日午後あたりにあります。

いろいろあって僕のところでも今回、移動時間に対して日当を取ると決めたのです。当事務所でも珍しい『出張それ自体が収入をもたらす案件』になりました。

とはいえ。決定した請求額は名古屋-東京の往復+1泊の宿泊費と日当合計で4万円、ではあります。

もし往復新幹線普通車指定席を使ってしまった場合は移動時間往復8時間、滞在1泊の実費が3万円超、つまり日当として受領できるのは1万円を下回ります。実は自腹でもう1泊することになっており、24日の終日を宿泊先で打ち合わせに使えるという便宜供与=当事務所名物のバックドアはお客さまに開放されています。

むしろ今までの話しが甘くありすぎたのか、と目覚めてしまって出張業務の値上げに走る…ということはしません。
ただ、苦情は出す側にも反動が及ぶんだよな、とは常々思っているのです。

明朗会計苦情根絶を旗印にして東京出張一泊二日の総費用が7万円8万円、というのは…当事務所では依頼を婉曲に回避したいときだけ提示するんだろうな。と言いかけて。

受けたくないが強いて受けるなら当事務所報酬額基準によりこの費用だ、と直接言ったことも何度かありました。婉曲にじゃなくて(苦笑)


以上の次第で、苦情を出さずにいてくださる方々へのバックドアを開きます。

上記日程で台東区内での出張相談を希望される方には、交通費起算の出発点を東京メトロ銀座線浅草駅として対応し、日当計算にあっては同区を名古屋市緑区とみなして対応します。

距離と換気が確保できる場所を確保していただく必要がありますが、同駅周辺の貸し会議室等を利用される場合、交通費および日当は発生しません。うまい話にはなっていますが、苦情ではなく出張費用を出してくださる別のお客さまのおかげで実現できるとお考えください。

当事務所はそうやって、守秘義務ゆえにお伝えできない誰かのおかげで回っているのです。

相談分野は労働紛争労働側あるいは民事家事の裁判書類作成、東京ではたぶんないけど山林の相続に関する相談、です。
相談そのものの料金は初回2時間5500円となっています。

ご利用希望の方はウェブサイト備え付けのフォームか、リピーターの方々にはご依頼中にお使いだった当事務所の電子メールアドレスへお知らせください。

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