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カテゴリー「山林・山村・林業」の記事

素晴らしき4月1日の続き

○簡易書留で来たモノ

その日、角型2号の茶封筒が簡易書留で届きました。宛名は印刷した紙が貼ってあります。

裁判の資料がお客さまから送られてくる、というならよくある話し、綱紀事案の弁明書提出要請が業界団体から送られてくるならよくない話し(笑)なんですがそのいずれでもありません。すでにご依頼終了となったお客さまからの郵送物です。なにか堅いモノが入っています。

そのお客さまのご依頼は極めて良好な費用対効果を実現して終了しているため内容物はカミソリではないはずです。

開封したところ、手に取ったことのないものがビニール製の袋に入っておりました。

amazonギフトカード、10000円!

以下は補助者さまへの説明です。読者の皆さまには守秘義務に従って一部を伏せ字にさせていただきます。

実は昨年●●地方のお客さまから受けた依頼がありまして、もちろん労働側なんですがね。当初は●●●●の書類作成に関する相談ってことでお受けしてたんですが相談継続しながらその申立は回避して裁判外での合意で●●できたんです。その過程で経済的利益が●万円ほど増えたので合意成立直後にお会いしたときには『何か送るよ』とかおっしゃってたんですよね…それから2ヶ月以上経って今日来たメデタシメデタシ、ってことみたいです。

え、守秘義務は厳密に従っておりますよ(遠い目)

補助者さまへの説明には続きがあります。彼女もamazonギフトカードは初めてみた、というのです。

で、昨日来たこのギフトカードずいぶん分厚くて堅いよな、って思ったんですよね…今日お客さまにお礼のメールを出そうと思ってビニール袋開けたら、このカードが重なって○枚入ってたのに気づきました。道理で堅いわけです。危うく1万円しか入ってないつもりでサラッとお礼を書くところでしたよ(笑)

利益の増加額からして1万円ならありがたく受け取れるんですが○万円だと少々過分な気がしますけど…

最近珍しい、こちらの仕事をちゃんと評価してくださるお客さまだったね、そう補助者さまと笑いあって。告白タイムです。

そうしたわけで、あなたさまにも一枚お受け取りいただきたいのです!

  • 起立してamazonギフトカードを捧げ持つ代書人。
  • 椅子にゆったりと座って迎える補助者さま。

ちょっとした押し問答はあったもののパワハラ認定され労働審判申立を受けたりすることはなく、補助者さまへも無事にお裾分けをお渡しすることができました。これで本当にめでたしめでたし…ですが。余計な一言を口にしてしまったのです。

これでクエン酸が買える。過炭酸ナトリウムも。

 

補助者さま優しく説諭して、曰く

せっかくお客さまから思いがけないかたちでいただいたものなのですから、何か残るものを買いたいですよね。

はい、そうします(._.)オジギ

そうしたわけでこの○万円は食品や洗剤ではなく、おそらくは事務所の備品を買うために使われることになる、はずです。
お客さまのイニシャルをとってM資金と名付け、そっとしまっておくぐらいなら守秘義務には抵触しないでしょう。

○普通郵便で来たモノ

昨日のこと。出張から帰るとポストに角型2号の茶封筒が入っておりました。宛名は印刷したラベルが貼ってあります。

裁判資料とか綱紀事案とかの冗談は省略します。

発信元は愛知県ではない某県、としておきます。

実は先日、講師のご依頼があったのです。

以下、語調をやや変更します。こんなやりとりがありました。

担当者さん「おい親爺、講義一丁やってくんな。今年は盛りをよくしてくれよ」

僕「へい、毎度♪ じゃぁ3日間ってことでお受けしやす」

担「実施は盆明けだからな。また連絡するぜ」

僕「合点でさぁ、何か面白いネタ仕込んでおきやす」

先月そんなやりとりがあって、この郵便物が来た、と。中にはパンフレットと


委嘱状

 鈴木 慎太郎様

~講師に委嘱します。

委嘱期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

令和3年4月1日

 職名 公印


え?単発のご依頼じゃなかったの(汗)

錯誤、の項目に講義時間を割こうかちょっと考えてみたくなったりもしますがきっと単発のご依頼であるはずです。

ただ、なんとなく徐々に引っ張り込まれてる気もしているのです。いまのところはその林業関係教育機関のウェブサイトに僕の名前はなく、単に選択可能講座の日数が書いてあるってだけですが。

これまでやった仕事が評価されてそうなった面が多分にあるため、文句はもちろんありません。むしろ補助者さまがお好きな展開だとは思っているのです…4月1日発出の文書にふさわしいひねりを、僕としてはどこかで期待しているのですが。

4月1日にふさわしい話題を探す件

まずは同業者さん=司法書士さん向け。

今年も!商業登記のご依頼が来たんです!

…あ、これはウソじゃなくてウソのようなホントの話だ、当事務所では(苦笑)

来年1月に出す業務報告書に商業登記2件をカウントできることに感謝して、次。

社労士さん向け。

そんなことやったら関与を打ち切るぞ、と言い放ってみた。
もちろんここでは、経営側。

…あ、これもウソじゃないか(失笑)

当ブログを先月から続けてお読みの皆々様には僕が先月注意勧告をもらったことをご承知のはずですが、僕は普段の執務ではかなり厳しいのです。

片手の指で数えられる経営側社労士としての関与先にそんなこと言っていいかどうかはさておいて、忠告は受け入れられたようです。次の話。


突然お便り差し上げる無礼をお許しください。このたび貴殿に対し、訴訟を提起することになりました。ついては略儀ながら、本書を呈上します。わたくしは原告の代理人で、鈴木慎太郎と申します。

…そんな手紙を起案しています。これを平和に暮らしている普通の人たちに4月1日付で差し出すのはちょっとどうか、と思えているところなのです。

例によって戦前に設定された休眠抵当権を大真面目に抹消しよう、訴訟で、という話しです。

結論から先にいうと、自分たちのお祖父さんが90年前に何やったかなんて知るよしもない相続人を相手にして抵当権設定登記を抹消するには
訴訟が一番ラクなのです。抵当権者の相続人の皆様方にとって。

相続人を調べても見つからないふりして供託=法務局にお金を預けて抵当権設定登記を消し飛ばす、司法書士も依頼人も楽だけど見つかればもれなく業務停止処分、という不正を選択肢から外した場合、現行の不動産登記法を前提とすれば実はこう言わざるをえません。

このほかの選択肢として、抵当権者の相続人が全員裁判外で協力する意思を固めた場合には彼ら全員から印鑑証明書を徴求して法務局から本人確認郵便で事前通知を送らせてそれを受け取って送り返してもらって、ということも可能ですが…

面倒なはず(苦笑)

これに対して訴訟にした場合は、単に裁判所から送られてくる(本人限定受取郵便ですら、ない)訴状をご自宅で1回お受け取りいただくだけで結構です。気が向いたら答弁書をお出しいただいてもかまいませんが、正直なところそういうことをしないでいただけると裁判所も原告代理人も仕事が楽になります。なお、もし事実と異なることを主張して争われた場合には実力で勝訴判決を勝ち取り交通費出頭日当を含めた訴訟費用を請求させていただくことがございますので当職が起案する抵当権抹消登記請求訴訟の訴状では、訴訟費用は被告の負担とする、というお約束の請求を訴状から削りません…

みたいな連絡文書を作っているんです(あ、灰色部分は書いてませんが世の中善人ばかりではないので、休眠抵当権の抹消登記請求とはいえ訴訟費用負担であえて提訴時に譲歩する必要はないと僕は考えます…あれはきっと、当事者を敵味方に分けて派手に争う訴訟をやらないでも暮らしていける幸せな担当者の発想です)

再びお話しを戻します。
つまり僕や依頼人は、不正をせず合法的に可能な選択肢のなかから相手にとっていちばん負担の少ないものを!あえて!選ぼうとしているわけです。

正当性を主張するほど怪しくウソくさくなってくる、というのはどうしようもない訴訟のひとりよがりな被告さんを見ていても時折実感させられますよねぇ(嘆息)

そうは言っても原告の心被告知らず、というべきでしょうか。いきなり訴状が飛んできたら何の罪もない被告さん達も驚くだろうから事前に挨拶状の一つも送っておこう、ということであれこれ文書を起案しているのです。

もちろんこれもテンプレート化して公開する思惑で、ですが。

ただこの文書、何をどうやっても『これからあなたを訴えますから/無駄な抵抗しないでください』という内容にならざるを得ません。
丁寧に書けば書くほど振り込め詐欺一歩手前な感じがしてきます。

『民事訴訟の世界へようこそ』とか『はじめて訴えられた方へ -被告Q&A-』とかそういう別文書をつけようか起案したものの、ますます怪しくなるのは一体どうしてなんでしょう。いくつか寄せられそうな質問には回答しておくつもりなんですが、優しいのか怪しいのかよくわからんな、とは思えているところです。

少なくとも、ウケ狙いなタイトルはつけないほうがよさそうです。上記のような。

スタートで力んだわりに安楽な結論になりそうな休眠抵当権抹消請求訴訟作業分析

「まぁ頑張って、読んでみて」

先日もらった告知書の件ではありません。
苦笑気味の嘱託さんから冒頭の言葉とともに先週、某法務支局で渡されたのはコンピュータ化に伴う閉鎖登記簿のさらに前、手書きの細かーい文字で被担保債権の弁済条件が書いてある、移記前の登記簿の謄本です。なるほど頑張って読んだら最後の弁済期が見つかりました。どうやら当初の抵当権者が存命中に被担保債権時効消滅となりそうで、この場合は(判決の取り方をミスらなければ)相続を原因とする抵当権移転の登記は実施の必要がなくなります。表題の件。

戦前に設定され平成を乗り切って令和の御代に至るまで、絶賛休眠中の抵当権の登記があります。
これを正攻法で消そう総費用は実費込み10万円だ、という企画です。

抵当権者の相続人なんか見つからないふりして供託する便法を使ってみたくなるし別件でそうなさった別の同業者さんも確かにいます。

でも万が一バレたら本当に業務停止確定なんで(←冗談じゃなく、今の僕がやると本会が法務局に上げる懲戒処分の量定意見で累犯加重されかねないんで)もう完全に正攻法でこの抵当権を抹消しようではないか、ということです。

…あ、半分冗談です。バレようがバレまいが正攻法で抹消すればよく、僕はそうするというだけのことです。

登記簿から読み取れる戦前の抵当権者の住所と氏名を『本籍と筆頭者』にして除籍謄本の請求を、つまり住民票の請求など最初っからせず戸籍からアプローチしたら順当に除籍謄本が取れてしまい、結果として相続人が全員見つかった、これが前回までのあらすじです。

例によって数値は変えます。見つかった相続人は4名、いずれも抵当権者の孫、としましょうか。このほか死亡した相続人が5名。

これだけのデータを得るためにどんな工程があるか、を列挙していきます。なんでしたら加工/運搬/検査/停滞に分けて分析しても結構です、というと司法書士さん達が読者層から軒並み脱落、社労士さん達が残ったりするでしょうがあくまでもこれは登記と裁判の話しです。

与えられたデータは、ある不動産の登記情報とその乙区欄にある抵当権設定登記の抵当権者の住所氏名です。

運搬=職務上請求用紙を役所の窓口にハンドキャリーすることは考えない想定にすると、工程は

加工1:最初の職務上請求用紙を書く(抵当権者の住所氏名を本籍筆頭者として除籍謄本を請求し、存在するならその抵当権者について出生から死亡までの除籍・原戸籍・現在戸籍・戸籍の付票を全部取る)

加工2:市区町村役場住民課の宛名を書き切手を貼り返信用封筒にも切手貼付・住所記入する

加工3:用紙と定額小為替を封入する

↓ (定額小為替の購入とポストへの運搬はお買い物等の際に実施することにして、時間数は無視)

検査1:返送されてきた除籍謄本類の記載を検討し、次の請求資料を決定する(相続人の戸籍記録など)

加工1~加工3~検査1を反復(次の請求対象者分)

戸籍記録収集完了・停滞

こんな感じになりましょうか。個々の作業は1件あたり

  1. 登記情報取得:1分
  2. オンラインによる登記事項証明書取得 上記に1分(決済に要する時間)を加える
  3. 封筒作成:2分
  4. 職務上請求用紙の記入:5分
  5. 請求の理由が多い場合 上記に2分を加える
  6. 戸籍または不動産登記記録の分析:1分
  7. 手書きの場合 上記に1分を加える

これくらいの時間で済むことがわかりました。

時間を食うのは職務上請求用紙です。複写式で手書き、控えを残しておく必要がありちゃんと残さないと非違行為になって綱紀事案になって行政処分を受けて、という可能性に気をつけねばなりません(何か楽しそうに書いてる、と思われた方々には気のせいだとお答えしておきます)。この用紙は請求対象者の住所や本籍地/世帯主や筆頭者、といった一般の請求でも書くような記載事項のほか、具体的な請求の理由を書くことになっています。これが『所有権移転登記(原因:相続)/提出先:○○地方法務局○○支局』程度であれば5分で書き切って職印を押捺、完成とできるのです。が。

請求の事由が『依頼人が譲渡された土地に、請求に係る者の父が抵当権者である抵当権設定登記がなされている。この抹消登記請求訴訟を提起するため抵当権者の相続人を調査する必要がある。提出先:○○簡易裁判所』なんて感じになるとアッという間に2分プラス、なのです。

…世の同業者さんたちが戸籍謄本類の請求代行について一件1000円の報酬を設定することは、かなり正しいということがわかりました。作業時間1時間あたりの基準単価を6千円とした場合にはそう言うことができます。これは暴利でないので非違行為にならず綱紀事案にならず行政処分にもなりません(楽しそうではありますがくどいのでこの辺でやめておきます)

今回は孫の代までの探索に7枚の職務上請求用紙を手書きした、とします。郵送で請求したものはありません。

したがって7分×7枚=49分 これに集まった合計17通分の戸籍記録の分析時間と、そのうち手書きの戸籍記録が7通来たための作業時間加算を加えると24分、仮に郵送でこの手続きをする場合の封筒作成時間は14分/実際に窓口にいた時間は累計35分(この部分、大都市だと絶望的に長いはずですが)、しめて87~108分で抵当権者の孫の代の相続人まで追い切れた、ということに今回はなりました。

もう少し考えてみます。時間のかかる作業工程は職務上請求用紙の手書きです。

この用紙、控えをとっておくことは義務化されていますが手書きしろとか綴りはバラバラにするな、とは定められていません。

ですので思い切って、綴りをバラすことにします。まずRearrange。

-工場勤務の方には、ECRSの話しです-

そうしてしまえばA4判より若干縦に長い(306mmの)紙なので、あとはプリンタに不定形用紙サイズを登録して表計算ソフトに入力用テンプレートをつくってしまえば、作業をSimplifyできることになります。

印影もスキャンして記名と同時に印刷できれば捺印作業がEliminateされるはずなんですがそうやったら捺印じゃなくなる(非違行為になる)ためこのカイゼンは不可、ということになるでしょう。やりません。

請求の事由に定型文を用意するところまでもってこれれば、1枚3分程度短縮できそうには思えています。

相続人とその住所がわかった、ということは検査ならぬ検討工程を経て法定相続分もわかった、ということです。

あとは訴状と訴訟提起前の連絡文書を起案します。次回以降の記事に続きます。


さて、前回前々回の記事には早速複数のお客さまから反響をいただきました。お気遣いありがとうございます。

まぁ前回記事への印象は自分が紛争当事者になった経験があるかないかで随分違ってくるとは思います。
金融機関がくれる登記や登録済貸金業者相手の債務整理に邁進しておられる方、反貧困を自称してるけど判決を取る訴訟なんかやってない方、労働紛争でも退職代行だけやる方(←非弁だと思う)からみれば僕、怪しいことばかりやってる不良書士でしょうね。そう見られることも仕方ありません。

薄っぺらい正義や正当性のみを主張して道を踏み外すことは今後もしないつもりですが、そこから遠ざかろうとするほど葛藤や鬱屈と仲良くせねばならなくなるようで、あのような記事になりました。

そんな僕が無双だとは到底思えないんですがどうでしょうね、ITOさんにはお元気そうでなによりです。むしろ御社ではあなたが無双なのでは?(笑)

僕としてはITOさんの独立(でしょうか?)やトラブルシューティングのブログ開設を楽しみにしているところです。その際にはぜひお声かけください。

わたしはコレで休眠抵当権抹消登記請求訴訟の提起を余儀なくされました(登記名義人調査のもう一つの方法)

まず同業者さん向けのお笑いネタ。

森林経営管理法なる新たな法律が一昨年施行されました。業界紙にも少しでてきましたね。不明な林地所有者の調査を経て市町村が一方的に経営管理権(立木を勝手に伐採売却したうえ、所有者にはお手盛りな事業費をさっ引いた残金を供託すればそれで済む超絶物騒な権利と法律業界内でなら言えます。意欲と能力のある林業関係者の皆さま向けには本法施行に際して皆さまへの期待はおおきい、などと遠い目をして言わねばならない立場なのですがそれはさておいて)を設定できる凄い規定ができているのですが、この不明な所有者の調査、霞ヶ関から当初出たガイドラインでは登記簿上の所有者の子まで調査すりゃそれでいい、ということになっていました。

何人かの同業者さんが倒れ伏したり痙攣なさっておられるかと思います。凄いでしょう?
ただし批判のやり方を間違えると山林業界の団体や県市町村からのお仕事もらえなくなるかもしれない、ということで僕もそれなりに気をつけています。あくまでもここだけの話しですが、とオンライン受講者がいる講義で言ってみたり。

それと比べれば国交省が出している所有者不明土地調査のガイドラインはまだまし、なんでしょうか。ただ、あれも『まず住民票をとってみましょう』ってのはどうなんだろうと思います。法の下の平等を高級官僚に、私的財産権絶対の原則を振り込め詐欺犯に説かれるぐらいの違和感を感じる(苦笑)


だったら僕がどうしたか、というのが今日の話しです。
ここからは、たまたま僕の本や寄稿を見つけるなどいろいろな経緯で当ブログにたどり着いてしまった林業関係者さん向けになります。

当ブログの読者は、推測ですが労働紛争本人訴訟など個別の問題で検索にヒットした人やご依頼後も楽しんでくださるお客さま→受験生または同業者さん達→鉄道・旅行・戦史・家電品修理改造などの趣味的活動に関心をお持ちの平和な方々→林業関係者さん、の順に少なくなるかと考えております。それぞれの人を個別に狙ってウケを取りに行く場合、他ジャンルの読み手に話しが一切通じない危険性は重々自覚しているのですがこれはやむを得ないと考えてください。

ついでに言うと、林業関係者さんには僕が林業雑誌にしている寄稿とこのブログを比べると言葉遣いや態度が幾分異なるように見える点もやむを得ないと考えてください。あっちの寄稿先団体はご由緒が正しすぎます(笑)

当ブログの一応のコンセプトとして、守秘義務に反しない範囲で事務所内・相談室内での無駄話が聞こえたらこうなのか、というのを感じてもらえたらいいなと考えているところです。それをもって依頼先決定につながる情報提供になれば、とは思っています。このため講演相談契約書作成その他の行政協力をご依頼の際には、雑誌寄稿風と事務所内風のどっちのノリでいてほしいか明示的にご指定いただけると助かります。ちなみに後者を選んだ某自治体の担当者さんとは、上級自治体がばら撒いてる書式をこき下ろしながら酒を飲んだり(費用は一円単位で割り勘にしてます)我々の作業成果を逆に売りつけようかなどという話しをしたりもしていますがこれはあくまでも内々の冗談です。どこの県の話しかはもちろんヒミツです。

さて。新しい読者層の皆さまへのご紹介はこのくらいにして本題に戻ります。

登記簿から読み取れる昔の所有者の住所からいまの所有者あるいは相続人をどう調べるの?という話しでしたね。とにかく住民票とってみろ、というのは『とにかくやってみる』にはいいのですが…戦前から放置されている登記の名義人がこの世にいてくれるかどうかは微妙です。

見つからないことを期待したいという思惑もありそうだ、というのは森林経営管理法ばかりではありません。

新たにご依頼を受ける表題の件、数値を少し改変します。
お客さまが譲り受けた山林に、昭和5年に設定された抵当権設定の登記が残っておりました。債権額400円。

この休眠抵当権…というより、とうに弁済されて法律的には消滅しているはずの抵当権の残骸を消すには大別して二つの方法があります。これ以上の方法を解説するページはむしろウェブサイト作成者が何も考えずに日常使われない方法を羅列している可能性がある、と考えて除権判決やら弁済証書などという言葉は項目ごと見ないふりをしましょう(←というのは同業者向けでなく一般市民向けの説明だ、というのはご同業の皆さまに重ねてお断りしておきます。異なる読者層を意識し続けるのも楽じゃありませんね)。

第一に、『抵当権者が見つからなければ』登記から読み取れる債権額元本と利息や遅延損害金を国に供託してそれで登記を抹消できる、という方法。例外というか特例はこちら。
 利息と言っても単利で回るため、年利12%を100年放っておいても上記説例なら元利合計5200円(失笑)これを供託すればよいのです。世の中カネだ、とこの金額なら僕でも言えます。
しかし戦後に設定された抵当権の債権額だと、お金より大事な何かがあるなどと遠い目をして言いたくなってきます。

第二に、抵当権者またはその法定相続人をちゃんと全員調べて、協力を依頼するか訴訟を起こすかする方法。原則はこちら。

工数としては第一の方法のほうが少ないに決まってます。あからさまにそれを目指して行政処分を受けた事例も出ています。つまり不正だ、と。

では第一の方法所定の、抵当権者の所在が不明であること…とはどんな状態を指すのでしょう。調査担当者が力を尽くしても見つからないことをいう、程度の規定しかありません。法務局に出す(つまり、この方法での抵当権抹消登記申請に際して必ず製造取得せねばならない)書類としては、登記簿から読み取れる住所に出した郵便が宛先不明で返送されてきた封筒、だけなのです。調査法や基準は明示されていません。

実は僕がご依頼を受けた案件に関連して、同時期に設定されていた抵当権が上記第一の方法で抹消されたという情報は入っていたのです。
…というより登記事項証明書を見ればわかります。昭和4年に設定された抵当権が平成29年弁済、って理由で抹消されてるんだから。

おそらくその抹消登記を受託した方は、登記簿上の住所に内容証明郵便を送ったり住民票取得を試みて失敗した状態を作ったのでしょう。プロトコルどおりに。

ただ、その地区では昭和50年に国土調査による地番の変更があったのです。

それで昭和4年の住所に内容証明送って届いたら文字通りの奇跡だよ奇跡(冷笑)

で、僕がやった調査。住民票?それが取れたら奇跡だよ奇跡(冷笑)

最初に、除籍の謄本を請求しました。当たり前のように取得できました。

そこからは戸籍の記録を前後にたどって抵当権者の出生から死亡まで請求可能になり、さらに相続人全員が孫の代で生存が確認され、戸籍の付票で現住所もわかりました。

かくして『抵当権者が見つからない』という状態を作り出すことには首尾よく失敗し、表題の結論にたどり着いたのです。制度的には当然でして、そもそも戸籍制度が始まった明治時代には本籍と住所が一致していたわけだから、古い時代の登記記録記載の住所ほど本籍と一致しているのも当然なのです。

ちなみに、別件で手抜きの形跡を見いだした供託による休眠抵当権抹消登記。こちらも手抜きだと裏付ける調査が公開情報から可能でした。

抵当権者の除籍謄本を取れば普通に見つかったはずですが、もちろんこれはできません。ご依頼を受けた案件ではなく、僕個人が興味ある、というだけですので戸籍の記録をとるわけにはいきません。

国土調査を経て地番が変わった場合、法務局に変更前後の地番の対照表が備え付けられており、誰でも見られます。

抵当権者の登記上の住所をこの対照表で探し、変更後の地番で登記事項証明書を取ってみました。

そうしたらちゃんと、相続人さんが相続登記を終えてご健在でした…あはは(乾ききった笑い)

住所調査の手法として赤い字の部分に言及した人や官公庁自治体って林業界でいるのかしら?と思ってしまいますが、言ったらきっと立場が悪くなるとは思います。

所有者を調査する時にはこんなこと知らないふりをし、抵当権者や地上権者を探して登記抹消を求めるときには思い出したらいいのだろう、というのはここだけの話しです。

雑誌のほうでは『どちらも全力で探せるし、探せ』と書くようにしてます…不明所有者の調査は息子の代まで探せば終わりにできる、などと思っていた上級官庁の人のことなど知らないふりをして。

どうやらそのくらいの反抗はあちらの団体でも許されるようで、まずまず愉快に寄稿させてもらっているのです。

次の東京出張の件/休眠抵当権の抹消請求訴訟作業分析の件

きのう4泊5日の出張から戻ったばかりではあるのですが、今後の出張の話しです。表題の件1件目。

次の東京出張の日程調整を開始しました。候補日はいまのところ4月6~10日のうち2日間または3日間です。

対象となるお客さまには個別に連絡しつつありますが、その他の方々にも対応余力があります。初めてのお客さまについては、換気と距離の確保が可能な貸会議室等の利用を必須とします。この費用はご負担いただきます。

実は国会図書館東京本館の入館抽選で出張日程が決まりますので、そういうもの(前週まで実施日が決まらないもの)だとご理解いただいた方のご利用をお待ちしています。対応可能分野はこれまでどおり労働紛争労働側、民事家事関係裁判書類作成全般、最近少し引き合いが増えている気がする山林・林業関係の登記裁判その他法務、何かの間違いだとは思うのですが不動産登記、年に5件以上ご依頼が来たことがない商業登記、などとなっております。

この出張に関連して3月29日から4月5日までの間、初めてのお客さまに対する直接の面談を伴う業務を停止します。これは高齢のお客さまに面談する準備として行うものです。すでにご依頼中のお客さまには影響はありません(絶賛闇営業中の接待を伴う飲食店に行ってきた、などといわれたら若干の対策を追加しますが)

まぁ、年度末に不動産売買の立ち会いの仕事が転がり込んでくるような事務所じゃありませんから上記の期間おとなしく過ごしても実害はなかろうかと思います。PCR検査もいずれは受けてみたいものだと素朴に思っているところ。


表題の件2件目は…素朴に思ってしまったんです。

訴訟ってそんなに高いんか、と。もちろん費用が。

実は今日、法人格否認の法理を使ってようやくなんとかなった本人訴訟の弁論が終わって判決言い渡し日が指定されたんですが…それに投じた労力を100とすれば抵当権者の相続人相手に消滅時効を理由として起こす抵当権抹消登記請求訴訟で判決取るまでに要する労力は一般的には3から5、くらいなんじゃないかと思えてならないのです。

だったら実際計ってみよう、タイムスタディ(時間研究)ってやつさ、と社会保険労務士である僕がささやいたのです。司法書士である僕に。

説明をし直します。世の同業者さんたちはいったいどうやって休眠抵当権抹消の報酬を定めているんでしょう?疑問はここから始まります。

なんとなく難しそうなことができるからテキトーに高くしても大丈夫、ということではないと祈りたいのですが、『休眠抵当権 抹消 名古屋市』でgoogle検索して出てきた上位20ページのうち報酬がでていたのは7件(同一の事務所のページは1ページ/1件としました)。

そのうち、失礼ながら依頼予定者からみた情報としては何を言ってるのか不明な、4万円~、または5万円からと記載していたのが計4件、訴状作成10万円からというのが1件、訴訟(代理の有無は不明)20万円からというのが計2件、訴訟(同左)30万円というのが1件、となりました。

上記のうち4万or5万からというのは供託による抵当権抹消のお値段であるはず。また、別に相続人探索につき1人あたり3万とか、あるいは戸籍謄本1通の取得代行が1千円、といった依頼人からみればよくわからない(司法書士側では正当性を主張できることは重々理解しています)オプションがくっついて結局いくらになるのか不明、そうした現状があるようです。

この現状を広い意味での負担力主義によって原価計算した結果だと考えてみます。費用を負担できる人からは取る、と。

これに対して原価発生原因主義によったらどうなるか、というのが僕の問題意識です。

言ってしまえば僕の作業時間数に6千円を乗じて報酬を決めたらいくらになるか、ですのでまず実際の作業工程に応じて作業時間をつけてみようと考えました。実は登記申請書の作成ではそうした調査をして値決めしているのです。裁判書類については作業の標準化にはなじみにくいものの、作業量はだいたい書類作成枚数と正の相関があるんで請求額が多ければ(負担力が高ければ)報われるようにはなっています。

※当事務所の、主に労働紛争関係書類作成では依頼人が得られた報酬額に対する割合で費用の上限を決めることが多く、請求額が少額な場合は僕は最初からわかっていて酷い目に遭える、ということになっているのです。

お話を戻します。実情として相続人相手の抵当権抹消請求の訴状は、一度作ればテンプレート化になじむ(テンプレ化を前提とした作業時間が想定できる)とも思っています。むしろ訴訟よりは非訟、裁判よりは登記に近い気がする。少なくとも、大もめになりそうかそうでないかは早期にわかるはず。このあたりのことを研究してみたいのです。

行き着くところは当事務所で受託する場合の費用明確化と、ご自身で正攻法を採って休眠抵当権を抹消したい方への情報提供となるでしょうか。特に僕が取り組んでいる山林(費用負担力がとーーーーーっても低い土地)に残った休眠抵当権を消しやすくする、というのがはるかな理想です。

次回以降の記事に続きます。まずは抵当権者の相続人調査までの時間数です。

法教育派遣先の穴場、を垣間見た日

林業関係の雑誌に定期的に寄稿しています。司法書士としては僕のところが全国唯一だと思います。

僕の寄稿先のほかの林業関係雑誌としては林野庁の『林野』、戦前からある大日本山林会の『山林』なんぞがあるんで、ご同業の誰かが首尾よくそっちに食い込むまでは僕が唯一、ってことになるはず。

寄稿内容は、言ってしまえばよくある相談回答コーナーです。
山の登記やら相続やら会社運営労働災害に関する質問があり、それに答えるコーナー、だったはずなんです。

何かを思いついてしまったのは昨年秋、三重県林業研究所がやってる林業関係教育機関の講師の仕事をスポットで受けたあとのことです。
その講師の仕事そのものは一応嫌われずに終われた、ということに気を良くして、林業雑誌の担当編集者さんにこんな冗談を飛ばしてみました。

(上記の件を話したあとで、次の相談コーナーのテーマとして)
『県林政関係職員です!林業関係者に法令関係の速成教育を施す研修を企画することになりました。どうしたらいいでしょう?』
なんて質問に答えるのはどうか、でも役に立つ読者の数はもう強烈に少ないだろう、と。

この想定読者最小をあえて目指す企画があっさりと採用されまして。相談コーナーのはずなのに『すでに発生した問題ではなく、これから立案しなければならない企画について士業が公務員に助言をする』コンセプトで原稿を書くことになりました。

相談という語を拡大解釈すればもうなんでもできる気もしてきましたがそれはさておいて。

内容がないよう、いえ内容なのでその寄稿の想定読者数は全国で数十名程度だぞ、それでもいいんだな、といった認識は最初から担当編集者さんと共有しておりました。林業大学校など林業従事者に対する教育機関は一県に一校あるかないか、ですしそんなところで民法関係教育なんてまずやってない(たぶん僕が昨年やったのが先進事例です)、誰かがさらに思いついてこれからやろうとしてくれればいいな、といった状況ですから。

壮大な空振りを狙って2ヶ月連続の寄稿を終え、無事に掲載された3週間後。
読者からレスポンスがあったと担当編集者さんから連絡がありました(゚◇゚)ガーン

なんだか逆にショックです。寄稿に対する直接の反響はここ1年もらった記憶がありません。反響がほしいとは言わない、数年後の誰かに役立ってくれればいい、とわざわざ断って原稿送ったりもしたのに。

聞けば編集部に問い合わせを送られたのは、僕が時々通る某市の市役所にある林政担当部署の方だとか。あとで直接事情を聞いたところ、僕が講義で作った教材を分けてほしい、部署内で使いたい、ということでした。

もちろん教材はお送りしました…若干の毒を含んでいるから再配布はしてくれるなよ、と告げて。

状況を整理します。

僕が雑誌に寄稿したのは、県行政職の人など民法関係について一応の知識を有する職員を読者に想定して『県が林業大学校などで主催する研修で、森林組合担当者等に対して民法関係の知識をつけてもらうための企画』を講師になる士業の側から企画担当者さんに説明する、という記事でした。

これが全力で空振ったかファウルボールが観客席に飛んでったかはまだ不明ですが、今回『市町村の林政担当者に対して、民法関係の知識を身につけてもらうための教育研修その他の情報提供』の必要性がぼんやり見えてきた、ということです。

程度の濃淡はあれ、たぶん全国でそういうことになっているはず。
こういうのは1カ所出てくると30カ所はあるはず(っていう推定をコックローチセオリーっていいましたよね)

求められている法情報の中身は言ってしまえば民法全般(ただし家族法と担保物権法は若干削り、法解釈の方法と個人情報保護法あたりをちょっと加える)の知識に過ぎません。ですので寄稿の際にも『こういう法教育の企画で講師の派遣要請をかける先は司法書士会でも弁護士会でもかまいません/僕としては書士会のほうをおすすめしたいんですが発注者たる県職員の皆さん方は両者を遠慮なく天秤にかけちゃってかまいません』といった記述を(もうちょっと上品に)書いたところです。

-あ、この雑誌に寄稿する時は司法書士より林業人の側に立っているつもりです-

どうも法教育の決して小さくない需要が妙なところにあるかできたかしたようだ、そんな話でした。
ちなみにこういう研修を外部講師を招いて実施したいと自治体担当者が思った場合、財源はちゃんと国から降ってくることになっています。森林環境譲与税がこれにあたります。

よほどの大都市でなければ業界団体から自治体林政担当部署に営業かければゴ●●リホ●●イ、いえ芋づる式に成果があがりそうな気はしていますし、僕が関与できない遠方の自治体だったら地元の業界団体に話を回してやってもいいな、などと(文字には書けても→)口に出しては言えないようなことを考えているところです(人の悪い笑い)


たまたまこの記事を見てしまった自治体・森林組合担当者さんがいらっしゃるとしたら、法律・税務・制度相談室の読者であることを最初に告げていただければこのブログの記事よりはお行儀よく対応させていただきます。その点はご安心ください。

ただし、先にご連絡をくださった自治体担当者さんにも少し申し上げたのですが僕と担当編集者さんは常に相談室の質問を探しています。
無償での便宜供与もこの分野に限っては快諾しているところですが、事前にお断りしたうえでネタにされる可能性も一応、いえ常にあるとお考えください。あなたの自治体の問題はきっと、あなたの自治体だけのものではありません(人の悪い笑い)

大寒の師弟合宿1泊1日(肴は契約書のたたき)

先日のこと。名古屋を夕方出て奈良県で1泊するシンプルな出張を設定しました。近鉄特急が大和八木に着くころ、金剛山地に日も沈みます。

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愛媛県からは弟子が、愛知県からは僕が、そして県内からは発注側の担当者さんが集まりました。契約書を作ろう、という用事を弟子が持ってきたのです。知らない人が作った叩き台の書式は一応あるので僕があらかじめよくたたいておき、それを酒の肴にして飲もうか、ということで。

担当者さんによれば僕と弟子との関係がよくわからない、ということなのですがそれはそういうものなのだ慣れてくれ、ということで押し切ります。あくまでも僕が師匠で弟子が弟子。

見かけと社会的カタログスペックから導かれる判断は逆なはずですが、とにかくそうなっているのです。

僕の認識では本件、不肖の弟子に対する支援として稼いだ分だけ使ってしまう仕事になる=交通費相当額を払ってもらえりゃそれでOKなつもりでいたのですが、聞けばなにやら作業量と予算規模が増大しています。

あらかじめ提示しておいた報酬額をあっさり無視された気はするのですが、とりあえず当事務所はこの仕事で越冬確定、にはなるのです。僕の黒歴史にはならずに終われそうなプロジェクトだ、という見通しも立って少しは安心したものの、応諾した瞬間にどこかに引っ張り込まれた感じはしました。まぁ最初から最後まで完全にリモートで対応しろ、と言われたらこっちもリモートでできる最小限の作業に留めて撤収するつもりではいたので…わざわざお越しいただいた担当者様にはよかったですね、ということにしましょうか。

理想家肌の研究者と物騒な想定ばかり好きな士業に挟まれて、担当者様には妙な苦労を背負い込まれた気もするのですが、それでも作業をお引き受けになったことには敬意を表してやみません(遠い目)

会合そのものが18時過ぎから開始ということもあり、担当者さんとの会合終了後も弟子と僕は大和八木で合宿です。3年前の奈良師弟合宿に続いてこの街にも、安くて風情があり時節柄空いている宿がありました。今回選んだ1泊1名3千円台全3室のゲストハウスは母屋に2部屋、離れに1部屋という構成で、我々が選んだ母屋のほうには当日ほかに宿泊者がいない、とのこと。その気になれば貸し切って会議室に転用できそうな気もしています。

そのゲストハウスを選定した理由は事実上の感染対策と安さのほかにもあります。その古民家をリノベーションしてゲストハウスにするプロジェクトを始めた方が建築士だ、というのです。士業プラス何か、という業態はあり得るのかという点で、僕にも見たいところがありました。

母屋には他に宿泊者がいないので、弟子に絡まれながら飲酒を続けても誰にも迷惑がかかりません。彼の活動をいろいろ聞かされましたが、とりあえず本件以外の活動については関与するか否かは一切未定、としておきます。大規模所有者&富裕層対象の活動についてはこっちも作業時間あたり単価1万2千円以上提示をしてやろう、という程度には僕も強欲です。

-その弟子って人を経由すると何かの優待サービスがあるんじゃないかと思われた方?その認識は半分だけ正しく、上記のとおり僕は山旦那に興味がありません/弟子が誰であるかも、知らない人には開示しません-

同室異夢(←同床、ではありません)の師弟合宿を終えて、朝。
大和八木には古くからの町並みが残っているのを今まで知りませんでした。散歩を兼ねて大和八木の駅へ、遠回りして歩きます。

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駅にたどり着けば9時15分発新宮行きの特急バスが出る…ということでちょっと心が動いたのですが、かろうじて理性が勝ちました。


林業関係者の方が当事務所にご依頼や相談を持ち込むには大きく分けて3つのルート+1ルートが機能しています。

1.林政担当公務員の方が全国林業改良普及協会に問い合わせてしまうルート。
 昨年の『みえ森林・林業アカデミー』の講師の仕事がこれにあたります。清く正しく美しいルートはここだけでして、同協会が依頼経路になった場合は僕、わりとお行儀よく誠実に振る舞っております。逆に言うと、僕が持っている綺麗じゃないが重要な部分はあまり見えにくいルートです。

2.弟子経由。飲酒必須です。
 僕が持っている綺麗じゃないが重要な部分が最初から見られるルートですが、安易にリモートで関与してくれ、とか言うとブログで皮肉られたりすることがあります。検討すべき契約書条文を提示された瞬間にこれは無意味だ、などと弟子には口走っていたり(弟子は弟子でその契約書案を『ボロ』と応じていたり)しますので、このルートの活用には多少の鈍さ、または強靱なご意志が必要です。あと酒も。

うまくお酒を飲ませてしまえば弟子と僕の関与が同時に得られて気チ●イに刃物、いえ鬼に金棒かもしれません。

3.当事務所ウェブサイト直接。
 これがホテルの予約なら公式サイトが一番確実、となるのですがそうではありません。紹介がないため、執務状況によっていきなり依頼を断ることがあります。僕が忙しいときに電話をなさると不運な目に遭うかもしれません。送信フォームからのお問い合わせが比較的安全です。
そうではあっても三十代四十代のひとが適当にでっちあげたコンサル会社からの問い合わせなどで時々あるのですが、下調べが不十分だったり送信フォームに書かれている日本語が怪しいとみた場合には優しくお別れするようにしています。

僕からみたお客さまの素性がわからない関係で、しばらくの間は普通の司法書士として振る舞い無理をしない可能性があります。
僕の著書を新本で買った、と言われた場合のみ、若干の便宜供与があるかもしれません。新本で買っていただくことが重要です。

○最後に、愛媛県南宇和郡愛南町限定。
 この町にいらっしゃる大事な方からのご紹介がある場合、南予は名古屋とみなす、という旅行書士報酬規程付則が適用されます。交通費も日当も不要になりますが、出張頻度に依存して対応速度が若干落ちます。
それと、ご紹介をくださる方が昼食時からお酒を飲ませてくださる関係で、午後以降の面談では飲酒していたりするかもしれません。

※なぜか先日の師弟合宿では、この愛南町限定ルートに弟子が異常な興味を示しました。
『その愛南町方式(←と、弟子が勝手に命名した)は今回の関与先に適用できないのか』
などと言われたりもしましたが…現地にいてくださる方によほどの熱意と力量と周りの人からの信頼、さらには環境完備のワーキングスペースとお酒とお赤飯とブリ・カキ・カツオ等の海産物ならびに蜜柑(あ、後四者は要求として過剰です。自覚はしてます)がなければ無理、なはずです。でも奈良県には海がないんですよねー(嘆息)

まぁ社会的必要性は理解できます。設定を工夫して試行してみたい、とは思っています。

…上記を見て本当に一長一短だ、と思われた方?だからブログのネタになるんです(苦笑)

林業関係者さんと同業者さんへの鬱屈気味なエール(山林・林業関係業務各ページの完全公開について)

十数年前。過払いバブルが絶頂期にあり、まだ補助者さまが着任される前です。
婚約が破談になった際に相手から僕について、寸評を賜りました。

鬱屈した変態、と。

さすが僕が選びかけた女性だけあって、なかなか鋭い指摘だとは思ったのです。結婚前に聞けてよかった、とも。
過払いで稼ぐ報酬を家計に入れつつ(僕でも年収1千万にタッチする勢いでした)こうした批評に晒されながら過ごしたい、などとは到底思えなかったので逃げ出した案件ではありましたが、もう昔のこと。

ただ、ある種の鬱屈は今も抱えているところです。今日のキーワードはこれ。

誰もが持ってる程度の黒い歴史はさておいて、いつもの話題に戻ります。3年ほど前に出した僕の著書は山林の相続を扱うものだったのですが、なんとも間の悪いことに著書の企画が示されてから脱稿までのあいだに相続関係の法改正があれこれ出てきていたのです。遺言書の一部がワープロで作ってよくなるなんて(泣)

商業出版させてもらえるだけでもありがたいと思え、改訂しての増刷などありえぬ、と承知はしておりますが自分の書いた本が出たあとで法律が変わるというのは実に居心地が悪い。社会の窓口を全開にし寝癖だらけの頭で地下鉄に乗ってるような気分がするのです。

これはなんとかしたい、ということでもう1年ほど前から担当者さんに連絡し、『法改正については勝手にこっちで解説を追加する』ということにしておりました。

だからといって売り上げやご依頼がふえるわけでもなく客観的にはまったく報われない活動ですがそこはそれ。なにしろ予定部数を売り切っても僕の時間あたり報酬額は最低賃金を大きく下回り東京大阪名古屋の最賃の半額未満、かろうじて北東北山陰九州沖縄ならかろうじて半額超え、それを承知で乗った企画です。僕の黒い歴史を正当化するならば、結婚してたら書けなかった本だと言っていい(笑)

それでもなんとか法改正部分の解説ページだけ作って公開したのは、実は昨年6月です。

もうリンクを張っておいてくださった方々にはごめんなさい。
あのページ、グローバルナビゲーションからのリンクが先月まで、全部切れておりました…そもそもページを作ってなかったんで(大汗)

これらを正月三が日に整備しきって、インデックスページには昨秋の四国出張時に狙って撮ってきた写真を加えました。
今月より、当事務所ウェブサイトに山林・林業関係業務の各ページを新設公開いたします。

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ウェブサイトの構成としては、労働紛争・裁判書類作成・登記とファイナンシャルプランニングに次ぐ4番目の大分野となりました。当事務所ウェブサイトは各業務ごとに2文字のサブフォルダ名を与えており、今回は僕が卒業した(今は亡き)森林社会学研究室の残党を自任する者としてCommunity and Forest=cfのサブフォルダにぶら下げてあります。

今回ようやく作って完成させた、グローバルナビゲーションからたどれる各業務の案内は既存の各分野から引っ張ってきた報酬体系の提示が主な内容です。情報提供というより、依頼を受けられる可能性を具体的に示しておくことに留意しました。

実はこの分野で官公庁やらコンサル会社=林業関係の人から問い合わせをもらってしまう頻度が徐々に上がってきているため、まぁ受けられるものは受けられると明示しておくのがよかろう、という思惑も持っているのです。検索エンジンから閲覧を集めて一般の人から依頼が集まるほどの情報量はなく、あえて集客に使うならPPC広告との併用を要するでしょう。そこまではしませんが。

ここで鬱屈が出てくるのです。
この新設したウェブサイト各ページの閲覧者は林業プロパーの人々でして、そうした人から『先生は林業に精通している司法書士とのことでお問い合わせしました』などと言われると結構な罪悪感を生ずるのです。

どうせなら、ということで鬱屈を込めた挨拶文を、当該分野の事務所案内のページに加えました。

ただ、林業界のメインストリーム(研究者 or 公務員になってエラくなる)から派手に外れたのになぜか戻ってきちゃった鬱屈のほか若干の希望を込めて『林業に詳しい司法書士なんかいない・それを求める必要もない・一定要素を持ってちゃんと取り組む普通の司法書士が何年かやってりゃ自動的にそれらしく育つし、(林業に詳しいと自称する奴が仕事を囲いこむより)業界としてそうなったらいい』という従来の=要するに身も蓋もない(このへんが寄稿先には気に入られているらしい)が冷笑的ではないフィールドワーカーの立場を取ったものとしております。なにぶん鬱屈がありますので読み取るのが難しいかもしれませんが。同箇所から転載して、当事務所ウェブサイト山林・林業関係業務のご挨拶といたします。

…ただ、ほんとうは完成後に全林協さんにお願いしてリンク張ってもらおうと思ってたんですよね。
あした連絡は送ってみますが、鬱屈が過ぎて拒否られるかも(苦笑)



ご挨拶


実はわたし、国家公務員Ⅰ種・Ⅱ種林学職の試験に落ちて現在に至りました。
司法書士なんていってもそんなもの、とお考えいただければ結構です。

司法書士ではありますが、法学部は出ておりません。
林学科の林政学研究室=三重大学生物資源学部生物資源学科森林資源学コースの森林社会学研究室、というところでのんびり過ごしておりました。
大学4年になって上記試験を受けたところ、双方とも一次試験に受かって二次で落ちました。
どうやら公務員には向かない人格であるらしいと、この時点で気づかされたのです。

もともと研究室では法社会学に馴染んでいた関係で、大学院に行くのをやめて司法書士になりました。

開業後はウェブサイト経由でご依頼をいただいていたところ、ご高齢の女性から変わった相談があったのです。

相続した他県の山林のありかを探し、現状を報告してほしい、と。
原野商法の後始末とはいえ、亡きご主人が買った山です。思い入れはあるのです。

相続財産には農地や別荘もあったため、森林組合に頼るわけにもいきません。
名古屋から出張して伊豆半島某所の市役所町役場法務局から現地まで調査を一通り終え、その経験をウェブサイトに書いておいたのです。

数年後にそうした記載を見つけた全国林業改良普及協会編集制作部の方から、取材や執筆のご依頼を受けました。それらにまずまず大過なく応じつつ、他に適当な事務所もない関係で『林業に詳しい司法書士という立場』を社会的に引き受けている、というのが実情です。


そんな経緯を黙っておいて『林業に精通した司法書士が林業関係者の皆様を応援するためこのウェブサイトを開設しました!』などと言えば見栄えはいいはずです。上手にそれを目指したらしい他士業の事務所もできました。

森林環境譲与税をつかって綺麗な講演や相談会を開催したいときの受け皿としてはそちらのほうがよさそうだ(が、ここはそういう事務所ではない)、と林政関係公務員の皆様には申し上げておきましょうか。

わたしが普段取り組んでいるのは、法制度の利用を一般市民の側に引き寄せる活動です。不動産登記からちょっとした訴訟まで、それらを普通の人が自分でやれるようにしてしまおう、という立場に立っており、その点では珍しいかもしれません。もともとこの事務所は、個別労働紛争の労働者側で本人訴訟の仕事をするように作りました。現在でもそちらが当事務所の重要な業務なのです。

こういうとたまに思想を疑われることはありますが、前衛で革新で人権派を自称する他士業の方とは共闘するより向こうに回したほうが楽しく仕事(訴訟)ができています。
森林経営管理法は農地改革以来の私権の収奪ができる凄い法律だと思ってはいますが、上手に使えば悪くない未来が見えそうだしその方向なら支援したい、と思う程度には中庸です。

ふだんは山林の仕事はあまり多くありません。たまにくる相談、相続未登記問題、あるいは森林経営管理制度を意識しつつ行う契約書類検討、といった関わりを通じて、林業関係者側から法律・相続への関心が高まってきたのを法律関係者の側からそっと眺めています。
そういえば公務員試験のとき読み込んだ森林・林業実務必携には民法や登記など一行も出てこなかったよな、と苦笑しながら。

この事務所が林業に造詣の深い司法書士として法律的な問題点を快刀乱麻の勢いで解決する、ということは今後もありません。法律上も司法書士にそこまでの能力は与えられていません。
全国探してもそんな結構な司法書士はいないだろう……という原稿を寄稿したところ、編集段階でカットされました。普段はリライトされたことがないのですが、言ってはいけないことはあるようです。

ついでに申し上げますと、対応能力的には何の問題もない弁護士たちは動員費用がかかりすぎ、少額な林地の問題での活用は今後も非現実的です。最低着手金が10万円という彼らに数万円の共有林持分の紛争を訴訟代理させようとは、誰も思わないでしょう。

ですが林業関係者の皆様には、失望することは全くない、とわたしは考えます。特にあちこちで問題だらけと言っていい山林の相続に関しては、普通の人と普通の司法書士がその気になれば手続技術的には対処可能な案件ばかりです。

林業に詳しい司法書士や弁護士をあえて求める必要は、実はそう多くありません。

山林相続や山主との契約の問題で必要な知識は、上記2士業なら誰でも持っています。むしろ士業に必要なのは、実情に即して柔軟に助言し対処方針が決められる態度と、既存の法的手続きを安価に利用しやすくする方向でおこなう継続的支援、それらのために関係者から丁寧に話しを聞き現地や現物を見るのに要する時間だろう、とわたしは考えています。理想的関与のありようは訴訟代理から手弁当での相談まで、それこそ百人百様の多様さを示すことになるでしょう。
それに耐えて何年か活動を続けたらその事務所は、林業そのほか中山間地の問題に詳しい士業の事務所になっているはずです。

以上の思惑がありまして『わたし、林業に精通している司法書士です』とは言いたくない(でも人が言うなら言わせておこう、という程度のズルさは持っている)ところです。

ですがこの業界には一応の基礎的知識とほんのちょっぴりの人脈、あとは他事務所より結構多めな時間的余裕とシンパシーを持っているつもりです。個別労働紛争というニッチな分野に長くいる関係で沖縄から北海道まで仕事で行っており、出張はむしろ歓迎します。山林関係の仕事でも、お近くに依頼先が見つからなければ全国からご依頼をお受けするつもりです。

そのために令和3年1月3日から、当事務所ウェブサイトに山林・林業関係業務の各ページを新設し公開をはじめることにしました。

相続その他民法関係の知識が一通りあって登記も裁判もでき、それを自分でやろうとする人を支援する態度が取れる実務家がいるなら、皆さまが期待したほど林業に詳しくなくても中山間地域では便利かもしれません。このウェブサイトには書いていなくても、お役に立てることはあるでしょう。

皆さまからのいろいろなお問い合わせを、お待ちしています。

鈴木 慎太郎

著書を読んで問い合わせをした、という案件への対応(の失敗)とその先の構想に関する件

  1. 人に勧められて本を書く。
  2. それなりに売れる。評判になる。
  3. そのうちに講演や仕事の依頼が入る。

よくある弱小零細個人事業主の妄想です。

これが妄想に過ぎないことは、自費出版詐欺を事業活動とする今はもうない出版社の労働紛争で知りました。僕の場合、初めての著書執筆の依頼を受けるよりもずっと前に(苦笑)

そんな僕が一昨年の春書いた本は、曲がりなりにも商業出版(かっぱえびせんミニサイズ一袋ぶん相当のお金/一冊が僕の印税)であります。もちろん本書いたからご依頼がはいる、などということはないという真理は僕にもしっかりと適用されておりました。2年半ほど無風な日々を過ごした、先週のこと。

-以下、守秘義務に反しない範囲で説明します-

ずいぶんと若い数字の市外局番から着信が入りました。聞けば某県庁の林業担当課の方だとおっしゃるのです。

冒頭、聞いたこともないような発言がありました。いえ、正確には一度も聞いたことがない発言があったのです。

僕の本を読んだのだが、山林所有者向けの講演会をやりにきてくれないか・講演後は個別の相談もやってほしい、と。

この提案を謹んでお受けするようならこんなブログ書いてない、というのはなじみの読者の方々が期待されるとおりです。

それなら地元の司法書士さんでも可能なはずですが、と脊髄反射で即答してしまったのです(わらうところ)

もしそちらへの依頼が本決まりになりましたら某県司法書士会社会事業担当部の先生にはせいぜい感謝していただくとして(きっと先方はどんな経路で依頼が転がり込んだか把握しないでしょうし、当事務所での受託可能性もまだ残ってますので)、お話を続けます。

発想には興味をひかれたのです。山林所有者を対象とする、相続その他事業承継/休眠担保権やら過去の相続やら共有関係整理やらに関する不動産登記/それらがこじれた場合の裁判事務等々の情報提供。あったほうがいいのは当然です。

ちょっとお時間もらってもいいですか、とその方の許可を得て。

僕も受けることはできるが交通費がもったいないではないか/個別の相談を一回だけやるのはよくある失敗を招くぞ/代替案があるとすれば(以下はヒミツ)/等々の助言を十数分してさしあげて(と思ってるのは僕だけで♪)いささか毒気を抜かれたようなお声を残して担当者さんは電話をお切りになりました。

…なんだか悪いことをしてしまった気がします(苦笑)

で、電話を切ったあとでしみじみと認識しなおしました。

10月26日月曜日に入電したこの問い合わせこそが、僕の著書を読んだことが依頼の動機になったという最初のものだったことに(愕然)

僕の本は出版から2年半で推定1800冊ほどが売れているはずです。本件出版の予定部数は2400冊。売り切ったら順当に絶版、のはずです。

さてそうすると。既出の1800冊は2年半かけて僕に1件の問い合わせをもたらしたとして(冴えないダイレクトメールでレスポンスがもらえる割合と見事なまでに一致している気がします)、仮に残り600冊が完売したとしても今後2年半で問い合わせがもう1件来る可能性は…

考えないほうが、幸せに暮らしていけそうです。

ご依頼にはつながらない(正確には、今回は、僕がご依頼への可能性を遠ざけた)僕の本は毎年秋になると、ちょっとしたさざ波を僕の周りに起こすようです。一昨年は幻冬舎系のウェブサイト担当者から転載希望の連絡があり、昨年は新聞社の担当者さんから取材の要請があり、それらの2件は無償の協力要請でしたが今年はこれがあった、と。

三度目の正直として応じてしまって、ハッピーエンドにしてもよかったかもしれません。その県の県庁所在地には安くて美味しいお店がいっぱいあります。

ですが。思い直したのです。

いま電話でしゃべったことは、執筆のネタになるではないか、と。


以下は、当ブログをお読みのごくごく少数の同業者さん=司法書士の皆さまにはちょっとまじめな話です。

森林環境譲与税、という新たなお金をばらまける、いえ財源にできるようになった関係で県市町村林業担当部署(あるいはその影響下にある森林組合コンサル会社NPOなどなど)が発注者になって、法律関係の情報を提供する催しを企画する可能性が出てきています。

僕のところでは県の林業研究所が設けた林業関係教育機関での講演(対象者は森林組合の方と県の地方事務所にいる林政担当者)、今回のように山林所有者への講演または相談会、あとは市町村の林政担当者を対象に相続・戸籍関係の研修(相続未登記問題を視野においています)、そういった話について、すでに受けた依頼/食いつけば依頼になった問い合わせ/コンサル会社からの誘惑/といったかたちでそういう企画案に触れる機会がありました。

これはおそらく向こう数年で全国的な動きになるはずで、僕は手前味噌ですが有利な立場にあります。林業白書を出してる林業関係の団体から本を出してる司法書士ってのが僕一人しかいない関係で、うっかり県市町村担当者がその団体に講師派遣等の問い合わせをするともう必ず僕が紹介されてしまう(苦笑)

※同じ雑誌には弁護士さんも寄稿するのですが、この方は一流の大先生で忙しすぎる、という難点があるのです

そちら経由の問い合わせは10年間独り占めを続ければ中古住宅の1軒も買えそうな気もする(土地はさておき家1軒分の国産杉材は買えるようになる)のですが、それではつまらないのです。

こうした依頼をする側の担当者さんたちを支援したうえで地元の司法書士会(法教育やら社会事業を担当する部門。登記ではないはず)へ引き渡せるといいだろう、と思っているのです。

で、僕が何を始めるかといいますと。

まずは、士業の人への依頼なんかしたことない県市町村林政担当者の方々を想定して弁護士会と司法書士会をほどほどに競合させて手玉に取る方法…いえ士業の側にある不都合な真実も少しはお伝えしたうえで、よりよい企画・発注の仕方を模索する手がかりになるような情報提供を開始しよう、ということで担当編集者さんと話がまとまりました。

せまーい分野のごく少数の読者を対象とするものではありますが、役に立つ人には役に立つでしょう。

もちろん上記の競合可能性は今後常にあるのですがこういう案件、弁護士なんかに持っていかれるのはあまりにも勿体ないよね、だったら他県の案件でも当事務所で貰っちゃおうよ、などと無駄に総合的俯瞰的な見地からのお話は補助者さまとも時折しておりまして。

ただ、相続登記は好きだけど裁判事務なんかやらない、というセンセイ方には触ってほしくないとも思っています。共有関係での今後の民法改正の見通しを考えると裁判所への定型的な申立は共有山林の整理をめぐって増えそうですし、それ以前に定型的な遺産分割調停申立書作成程度の案件を回避するような軟派な奴が関わっていい分野でもないでしょうから。

※去年は有名な林業地域からそんな案件が漂流してきたのを本当に受けたのですが(苦笑)

そんな思惑がありまして、僕がこれから林業雑誌でおこなう情報提供は司法書士会にも弁護士会にも辛いものになるはずです。

夏休みの宿題を提出しに行く1泊2日

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朝、鏡を見る。

頬がこけた、と気づく。

執筆多め睡眠少な目な、9月が始まりました。おとといまで夏休みの宿題に追われていたのです。

いえ、正確には宿題のみがあり、夏休みはなかった、と(苦笑)

今回の宿題は講義の教材でして、テキストとワークショップ用資料合わせて50枚ほどになりました。ワークショップ用の問題設定に最後まで手間取りましたが、提出期限の前の晩にインスピレーションが降りてきまして、まずまずの出来になったと思います。テキストのほうは提出期限を1日遅れての納品となりましたが。

今回の講義を貫く最重要テーマは

バナナはおやつに入るのか

です。

上手くいったら教材を公開し、そうでなければ黒歴史にしてしまいましょう。

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