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その報告書は残しちゃダメよ(苦笑)

先日1回目の補正書を提出した訴訟費用額確定処分の申し立て。お昼前に担当書記官から電話がかかってきました。

聞けば当初の補正指示ともう一点、削ってほしい費目があるのだとか。先方の見解では最初の補正指示のときに伝達済み…とのことですがそこを争わないのがオトナってもんでしょーよ(棒読み)

で、補正内容。

訴訟費用額確定処分申立書の計算書末尾に計上している、訴訟費用額確定処分の送達費用1072円を切ってくれ、とおっしゃるのです。別件で出頭してくる相手方代理人弁護士さんに交付送達しちゃうから切手使わないよ、ということで。

今年も春になって申立書を出したにもかかわらず堂々第1号の事件番号をもらったその裁判所。きっとみんなは知り合いで、僕はただの通りすがり、ちょっと訴訟費用額確定処分申立書出してみただけの異邦人(注1)なんだろうな、と若干苦笑気味にご説明をお聞きしました(注2)

(注1)久保田早紀『異邦人』より

(注2)お聞きしただけだ、という点をコンプライアンス上、強調しておきます

その勢いで書記官氏、なおもおっしゃるのです。

「あとはこちらで進めますので、この電話だけ記録に残しておきますから」

待て(。・ω・。)

えーとご連絡は依頼人本人にしてやっていただけますか?ワタシ司法書士なんで(^_^;)

そういえばそうだよね、とご納得いただいて通話終了となりました。今回の申し立て、地裁支部に出ていたものなのです。

雑事件の記録ですから誰でも見られるわけじゃないはずですが、書記官と当事者/代理人のやりとりは要所で電話録取書として記録に綴られます。さすがに本件、僕はあくまでも書類作ってるだけなんで『司法書士鈴木慎太郎承諾済み』とされては困りますよね。

その後すぐに、お客さまから連絡を受けて書記官とのやりとりを再確認し、補正完了となりました。

この申し立ては訴訟費用負担の裁判に曖昧な点があって揉めたり(当初の書記官は『認められる訴訟費用はない』と言ったとか言わなかったとか…もしそんなこと言われたらやる気出るに決まってるじゃありませんか)、複数の事件が併合されて一部の事件だけ共同訴訟だったり、事件・当事者ごとに認められる訴訟費用の負担割合が違っていたり…いろいろ考えさせてもらえる案件でした(注3)。ちゃんと処分が確定したら、守秘義務に反しないかたちで記載を整理したいと考えています。

(注3)スケジュール上、10連休の直前に年数件しか発生しない厄介ごとに巻き込まれる相手方代理人にはお気の毒ですが、狙ってやったわけではありません

さて、現在の状況です。

労働関係裁判書類作成は労働審判/簡裁通常訴訟/少額訴訟各1件が作業中、不動産登記は3件待機中(ええ、登記は3件ですが)、労働以外の裁判書類作成は2件作業開始、この連休の相談は新しいお客さまが4件(ええ、登記は1件ですが)、商業登記は先月1件(ええ、年内はその記憶だけでシアワセに暮らしていけますが)、といったところです。

裁判書類については各申し立ての請求額に今回、10000000円単位のばらつきがあるのは我ながら凄いな、と思っているのですが難易度さえ正しく見切れれば、請求額が多すぎて着手金や成功報酬が過大になる案件を裁判書類作成(本人訴訟)でどうにかしてしまうのは合理的な選択肢であるはずなのです。当事務所でも、別に少額な事案ばかりにこだわっているわけではありません。

その点で、「弁護士に頼むほどの案件ではない」から司法書士や行政書士に依頼しようとする考え方は実は違う、と考えています。

むしろ当事務所では「弁護士に頼むような案件」が欲しいな、と。お客さまの能力に激しく依存するという制限はあるのですが。

裁判事務のご依頼が少し多いのは春だからだろう、と推測しています。この土日におこなう相談の結果によっては、久しぶりに受付停止をかけるかもしれません。

 

 

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