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(こちらの都合で恐縮ですが)越年するご依頼の費用を減額します

来月出る雑誌への送稿を昨日終えて、今月出さねばならない裁判書類はあと1件。閑散期がそろそろやってきます。

より正確には、収入減少の時期が(苦笑)。年末年始に心浮き立つものを感じなくなったのは、いったいいつからでしょう。

昨年はこの時期、著書の初稿に赤入れをして年越しを迎えたので小人閑居して不善を為す、などということはありませんでした。今年はなにか工夫をしようと思いまして、表題の件。すでに一件、お客さまに提案を採用されたところです。

かんたんに言うと、今年中にご依頼があって1月第2週以降に納期を設定してよい裁判書類作成のご依頼費用を若干減額することにしました。

冬休み中にゆっくり起案や書証の整理をしてよければ、少し安めの報酬でもいいかな、ということです。まさにこちらの都合ではありますが。

採用された提案では、原則的な費用計算では5万円台でできあがる申立書類について上限4万円と定めて受託することにしています。

報酬をちまちま削るために文案をPDFで納品して捺印やホチキス留めの箇所を丁寧に指示したり(副本作成の費用が減るが、実はこちらの手間がかかる)、文案の一字一句を削って詰めてページ数を減らす(正本作成の費用が減るが、実はこちらの手間がかかる)ような操作をするより、のびのび書いた成案を自分のところでゆっくり印刷して送った方が実は作業として簡単だったりするので、実は見かけほど損してない取引だったりもします。

そうしたご依頼を、もういくつかいただけるといいかな…ということで追加の募集をはじめます。条件は以下の通りです。

○事務所内で完結し、継続的ではない案件の裁判書類作成であること

 簡裁訴訟代理や地裁通常訴訟の訴状作成は除く、とさせてください。通常訴訟でも、一回だけ作成すればよい答弁書や準備書面の作成は可とします。主に想定するのは強制執行・労働審判・民事あるいは家事調停等の申立書です。

たぶん、上記各種の申し立てでは法律扶助の水準より安くなるでしょう。実費を万円単位で別立てにする、ということがないから(苦笑)

○12月28日までにご依頼を受託していること

○第一回目の文案を提示する時期が、1月6日以降で差し支えないこと

以上の性質をもつ裁判書類作成のご依頼については、当事務所ウェブサイトに掲出している裁判書類作成の報酬額(書類作成枚数で計算される、原則どおりの額)から3割程度を減じた金額に費用上限を設定したうえでご依頼をお受けします。

本件に限り、受託時には費用の上限を必ず設定してこれに従います。想定した上限額が過大であった場合に値引きする最少額は、副本および証拠書類調製の費用全額です。

想定した上限額が過小だった場合…僕が粛々と苦労します(笑)

いずれにせよ、ご依頼のときに示した費用より増加させずに作業終了となるようにします。

愛知県外の方について依頼受託時に直接の面談を要するのは原則通りとしたいのですが、なにか個別の事情があれば考えます。

ご興味のある方は、12月26日までにお問い合わせください。

この日以降、僕は床のワックスはがしとワックスがけに忙しくなるかもしれません。

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