期待（先行）のサービス、開始の件

連休後半はウェブサイトに手を入れる作業をして過ごしておりました。今後の業務の柱になる…とは思えないのですが、新しいサービスとそのページを公開しています。

一応は登記の仕事＝休眠担保権や過去の仮登記の抹消、という体裁を取っています。
(http://www.daishoyasan.jp/service/operate/tariff3/s-seek.htm)

…ま、その部分だけなら同業者さんがお持ちの、よくあるページです。

その部分が何かの言い訳のように下半分に配置されておりますが、僕が関心を持っているのはそのページの上半分、所在不明（行方不明）な登記名義人の探索の業務です。上記のとおり、URLのほうには本音が出ています（笑）

さて、このブログで連休前半に扱ってきた過去の電話帳をはじめとする公開データをフル活用して登記名義人の探索に挑めるようにしたい、それはいいけどお客さまからすればそんな得体の知れないサービスにお金出す気になるまい、ということで当分のあいだは、当事務所のサービスには珍しい完全成功報酬制を採ってみることにしました。

もっとも、使うのは主に電話帳だし（補足で閉鎖登記簿謄本の取得や閲覧をするでしょうが）、僕が定期的にしている東京出張にあわせておこなう納期設定なので大怪我はするまい、と踏んでいます。ページの下半分＝休眠抵当権の抹消かなにかのご依頼につながればむしろそちらのほうが純粋に儲かる仕事にもなりますし。

ただ、問題意識はそれなりに持っています。相続登記や名義人住所変更登記をしないことで隣接地の所有者や担保権者、その他自分の登記を制限する登記をしている登記名義人との連絡がつかなくなる問題は今後どんどん広がるはずです。まだご依頼に至ったことはないですが、所有権移転登記を自分でする人のためのコンテンツを経てきた方の相談で仮登記の残骸をどうするのか聞かれることもときどきでてきました。

しかしながらこれへの対処としては

1. 士業が住民票を単純に職権請求する。費用数千円
2. 探偵業者を動員して人間そのものの所在を探す。費用十数万～数十万円超

のサービスが存在しているに過ぎず、品質面でも費用面でも、この中間がほぼありません。士業の人が現地に行って聞き込み等をしてしまった場合、当然ながら突っ込んだ時間に比例して費用は２．にどんどん近づきます。

一部の探偵業者には「調査した場所に対象者がいないことを前提に」その場所周辺での聞き込みだけをして公示送達等申立の添付書類にするサービスは調査費用数万円からあるようですが、これは相手を探すサービスではありません。

やっぱり、上記１．２．の中間はないように思えます。

この部分をなんとかできないか、というのが、あくまでも先行している期待ではあります。

手続き全体を通じて、各所でご本人がやれることはやってもらうのをよしとする点はここでも変わりません。もし所在不明のままで終わり、公示送達の申立かなにかを要するようであればお客さまが現地調査されたらいいでしょう、行ってらっしゃい(^^)/、ということでまず検索エンジンの反応を見てみます。まずはここから、です。