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【冗談】社長免許制を導入せよ!資本金制度を大幅に強化せよ!

地裁向けの準備書面作成を目指して判例調査中。お客さまから連絡が入りました。

代理人に依頼する、と。

先日のことです(脱力)。

さっそく判例検索システムからログアウトしてテキストエディタを立ち上げ、のんびりとウェブサイトの加筆をしながら補助者さまに話しかけてみます。
彼女は僕より少し生産的な仕事…電子メールの添付ファイルの整理に尽力中です。

で、表題がこの日の討議。ブラック企業対策についてです。


僕の主張。

ダメな奴が社長やってるのが悪い。と思うのです。

法人の代表者=社長には免許を必須とすべきです。

企業規模に応じて普通・大型・特殊の免許を設けて会社設立登記時には社長免許証の写しの添付を必須とし、社長学校は民営にして免許だけ社長免許試験場で試験後に交付すれば民間企業も一応儲かるシステムができるはず。

『社長免許は将来有望な、まさに21世紀の資格です!』みたいな資格商法が横行するかもしれませんがそれはさておいて、社長免許の試験と交付と更新の事務で役所の予算と人員が増やせる、所管は法務・厚労・経産省あたりがいいかな(←民間側とは思えない発想だ)

さらに賃金未払い・労働災害等の法違反に応じて一定の点数を行政処分で減点させたらいい。限界値に達したら社長免許は停止とし、免許停止情報は商業登記制度とリンクさせて、免停された社長が代表者である企業は一定期間内に別の免許保有者を社長にしないかぎり職権で会社を解散させてしまうか、そうでなくても社長が免停中であることを公示したら…労働者側もうかつにブラック企業に近寄らなくなるかもしれません。

ついでに、社長損害賠償保障法を新設して企業経営者が企業活動を通じて他人に経済的損害を与えた場合には社長個人に連帯責任を負わせ、これを補うために国営の社長損害賠償責任保険を設けて強制加入させればホラ、さらに予算と人員が増やせる(わお♪)安心安全な事業経営のために上積みの任意保険を提供する会社が出てくれば、保険会社も儲かるかもしれません。

社長個人の出費が若干増えるかもしれませんが、そんなもの知ったこっちゃありません。
これが嫌なら個人事業主でいればいい(もちろん冗談ですから)


これに対して、補助者さまは。

さしたる資本金もなく会社ができてしまうのが悪い、というのです。

資本金制度を大幅に強化して、各会社が雇用する全従業員の一ヶ月分の賃金をまず供託させよ、とおっしゃるのです。

それが仮にできなければ、所管官庁の監督下に設立される公益財団法人社長保証協会の会員になれば、社長保証供託金額は減額してよいことにしよう、と。

国が預かるその膨大なカネ、もう一回株式市場に突っ込ませれば第二次アベノミクス相場が始まるかもしれませんがそういうことは考えてはいけないようです。

で、補助者さまによればその供託金、賃金未払いになった労働者は債権差押等の手続きを通じて、あと国や自治体は公租公課の滞納処分を通じて引き出してよい、ということにする、と。

その供託金がなくなって補填できなくなった時点で、会社は強制的に解散させればいい、と!

これが嫌なら個人事業主でいればいい(やっぱり冗談ですから)

それ、債権者破産じゃないの?と問いただすと、逆に聞かれました。債権者破産の制度が一般的だと思えないがなぜか、と。

申し立てに要する予納金が高すぎるからだ、と一応お答えしましたが、補助者さまご主張の制度だと供託金分配の最終段階で(主張される債権額が供託金額を超えたあたりで)裁判所が関与することになりそうです。それはいいのですが他士業のあの人たちが管財人やらなんやらで関わってくるのは愉快じゃないな…まぁやらせておくか(冗談ですから!)


え?結局誰か他の人が新たな規制をネタに儲ける話しだろって?

ええ、それが起業の周りで儲けたい士業でなくなればいい、なんて思っていませんよ(遠い目)

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