« 2016年2月 | トップページ | 2016年4月 »

2016年3月

登記費用自動計算、増強の件

すごいぞ!

この冬も生き延びた!

…いい加減このレベルから脱したいものではありますが、なかなかそうはいきません(嘆息)

低レベルではありますが、事務所の運営状況の改善を図っています。

このほど、注文住宅の新築に係る登記の実費・当事務所の司法書士報酬を即時に計算できるページの公開をはじめました。

これは、登記費用の自動計算としては三年ぶりのコンテンツ増強で(あ、やっぱり低レベルだ)、三年前からうっちゃらかし検討していた『新築建物の所有権保存登記の建物価格を、フォームでの入力から正しく算定させる』ことが可能になったため実現されたものです。

Photo

ちなみに、5年前の3月に当事務所に寄せられた送信フォーム利用状況をみたところ不動産登記に関するものは1件。3年前の3月も1件。今年の3月は6件あり、無理のないご依頼の類型を2件ほどお受けできることになりました。

建物完成しちゃってから保存登記の司法書士を探すとか、不在がちなダンナから家の所有権をかっさらう計画立案中とか、そうした問い合わせも増えつつあり、そうしたご依頼が『無理のある』類型と認識していますがそれはさておいて。

先月から今月にかけて、相続登記で『登記の自動計算のページを使った』とおっしゃったお客さまに相次いでお会いしたのが三年放置の計画を前進させた最大の理由です。PCやタブレットを使いこなす人の年齢幅と人数がそれぞれ大きくなって、こうしたページを持つ効果が少しずつ感じられるようになってきました。

その気になればスマホでもできるような半角数字の入力と選択・チェックで登記の費用を自動で見積もらせようというこのページ、依頼類型としては『相続登記』『贈与や財産分与』『中古住宅の購入』につづく4件目です。

平成27年から、名古屋法務局管内では新築建物の㎡あたり評価額が名古屋市とそれ以外で差がなくなりました。

つまり、上記のスクリーンショットのような入力フォームの設計で『不動産所在地が名古屋市内であるかどうか』を選択させるための機能を実装する必要がもうない、と気づいたのは三年放置の計画が大きく前進した2番目の理由、ではあります。

一般的な申請類型=当事務所に来るご依頼のだいたい8割くらいの見積もりに正しく対応できればそれでいい、という裏コンセプトに基づいて、最初から『建物の種類は居宅(それ以外の類型は当事務所には来ない!)』という前提をとっています。床面積合計を入力し構造を選択すれば、新築建物の評価額を計算して所有権保存登記の登録免許税を算出する、ということはできるようになりました。

建物の構造も住宅用で一般的な木・軽量鉄骨・鉄骨の三種類に限ったのは手抜きではく割り切りです。選択と集中、とかいうものですよ(遠い目)

一方で、汎用性も確保しました。㎡あたりの単価を自由に入力できる欄を設けたほか、この欄に20万を超える大きな値(100万とか1000万とか)を適当に入れてあげると、それは㎡あたりの単価ではなく建物の想定価格として登録免許税計算に入るようにしてあります。

ですのでまぁ、東京や大阪からこのページをのぞきに来られる方の期待も裏切らないかな、と。

あとは少しいたずらをしておこうかと思っています。

現在も設けている『手続きする地域』の選択肢に、やっぱり東京やら大阪を加えておこうかな、と。

さて、せっかく思い出したJavaScript、忘れないうちにもう一類型の計算ページを追加します。抵当権抹消と設定(つまり借り換え)、根抵当権の設定の費用を見積もれるようにしておきたいのです。これが明日にはできるはず。

まぁ、つまり『抹消移転設定の立ち会いをお受けできると思ってはいないが計画的に対応できる抵当権の登記は欲しい』という思惑を込めているわけで…

きっとそれが、選択と集中、とかいうものなんですよ(遠い目)

昔は過払い、いま残業代請求、そんな事務所の見抜き方

今日は当ブログにたまたまたどり着いた、残業代請求その他労働紛争の相談先をお探しの方々にお話ししましょう。

同時に、一部の同業者さんが気を悪くされるであろう記事ですが…事務所の方向性を迷走させると痕跡は残るもの、そんな話です。

さて、過払いバブル崩壊後の業務分野の一つとして司法書士やら弁護士が未払い残業代請求の分野に参入しだしたのはここ3~4年のことです。

依頼先を探す側がそうした新規参入事務所をふるいにかける方法は、まずウェブサイトを落ち着いて眺めることです。労働紛争ではまさに残業代請求しか扱っていない、それ以外の紛争類型に言及するページがないというのが典型的で、そうした事務所では残業代請求は労働者の権利だと権利意識をあおりながら基本給の未払いに対してどうするかの説明が皆無だったりします。

そうした事務所が5年前に何をやって儲けようとしていたかを推測することは、過去のウェブサイトの閲覧から可能です。

これを実現するのがインターネット・アーカイブで(Wikipediaの説明)、その事務所のドメインを入力すれば過去のウェブサイトの内容とその変化を見ることができます。

…で。

はっきり言ってしまえば、いま事務所のトップページに残業代云々といってる名古屋市内の士業の事務所の大部分(司法書士に限れば9割以上でしょう)は、5年前にはそんなトピックス一行も扱ってなかった、ということも実はわかってしまう、まぁそういうことになります。

ためしにインターネット・アーカイブで『daishoyasan.jp』を入れて検索してみます。

僕のサイトの記録は2005年末から不定期に保存されており、補助者さまがいまだに懐かしがる(下記のサイトの方が現行のサイトよりトップページの一覧性、ひいてはサイト全体の可用性に優れていた、と)5年前のトップページでは

Photo

つい最近事務所の文字情報からあらかた消し去った『無料法律相談』の文字がファーストビューに入るよう配慮されていたことがわかります。

ええ、僕にも節操はないのですが(苦笑)、それでも給料未払い事案を扱っていたことはわかる、というわけです。

他の事務所さんの来歴も、当然知ることができます。

労働紛争では比較的コンテンツ量が多く、同業者さんなら誰でも知ってる全国系大手事務所のウェブサイト成立時期をみてみましょう。

2

ここは成立後約3年であれだけのサイトを作って依頼誘致に成功しているわけです。一般消費者の方に対して、これをいい悪いとはいいません。

それは過払いの時と同じです。きれいなサイト、繰り返し流されるCM、きらびやかな大事務所が好きな人は依頼して…成功すればいいですね(遠い目)、というだけです。

官報がオンライン全文検索できるようになって破産歴が昭和20年代から丸わかりになってしまったときも恐ろしい世の中がきたものだと思ったのですが、事務所経営上はむしろこちらのほうが厄介かもしれませんね。

実はこの一年で、少し気になっていた同業者さんのブログが相次いで消えました。

お一人は死亡された、もう一人は廃業後の情報がはいってこない、という状況です。

そうした、今は直接見られないサイトやコンテンツであってもURLがわかっていれば読み直すことができるかもしれない、そうしたお話でもあります。

さようなら、『無料』相談

先日送られてきたファクスには、どれだけの先生方が応じられたのでしょうか。法テラスのサイトに、民事法律扶助への対応状況を載せることができるという告知がありましたね。

僕のところでは、掲載を希望せず様子見にすることにしました。

事務所に来られた方に個別に制度を適用して法律相談援助を行うのはこれまでどおりに行うのですが、「無料法律相談受けられるよ!」という情報に目をつけて人が来るのはちょっとどうかな、と思えてしまったのです。

本日で、司法書士登録12年。無料相談を売りにして人を集めることはとうの昔にやめてますが、今後は無料の相談があること自体をウェブサイトで告知しない、と決めました。今月中にサイトの各所から『無料相談』『無料法律相談』といった語を消してしまえるように、作業を進めています。

…つまり、もう無料相談があると誤解されない事務所とウェブサイトにしよう、と。

この国の社会で進んでいるいろいろな二極分化は士業の事務所への相談希望者にもあって、

  • 無料だから問い合わせた

という人と

  • 有料で依頼したい

という人はいろいろな点が大きく違うと思えるのです。前者はどうも黒い企業の社長と同じ精神性を持ってる気配がしてなりません。

よく言えば、前者は安くて早くて簡単なのが好きな方々です。ただ、当事務所に無料相談希望を投げてくる方々からは人の知識や労働に価値を認めない、なぜかそんな気配がします。よそより安そうだから電話した、とかいうのはまだ常識的なほうで、

    • 不動産屋が選任した司法書士なんか信頼できない、とか
    • 他士業なら告訴状作成は○万円だぞ高いな、とか
  • 書類は自分で書けるんだ、とか

もう平気でおっしゃる(苦笑)

そういうのは違うな、と思える方=一言でいえばこの事務所のこれまで通りのお客さまを対象にサービスを提供し続けられるように少し間口を狭くしよう、と考えています。

ここで中途半端に絶望すると、堕落した中堅業者として売上げとコンプライアンスを引き替えにしたり、横領だのひき逃げだのといった不祥事案に走りそうでいけません。…あ、ブログで口を滑らせて云々、というのも今後の訴訟が気になるところです。

肝心なのは身の丈にあった事務所とそのウェブサイトを構築して息の長い職業生活を続けることだ、と思っています。

で、ここからは言葉遊びの世界です。

『民事法律扶助による無料法律相談を行います』という記載は無料で電話相談やってると誤解されるので

  • 来所できる方には民事法律扶助制度による法律相談に対応します

などに、変更。

『(送信フォームからの)お問い合わせには無料で対応します』は

  • ご依頼に関するお問い合わせには、送信の次の日までにお答えします

などに変更。

そんな感じでまぁ、とにかく無料だの簡単だのといった文言を近日中にサイトから駆逐してしまおうと考えています。

だったらいっそ『安い・早い・簡単』の逆をアピールするのは楽しそうだったりします。コンテンツいっぱいのウェブサイトをパーソナリティが万人向けでない代書人が運営している当事務所では、むしろ

  • 費用は安くありません。相談だけで4千円もかかります
  • 相談は早くできません。通常2時間でようやく終わります
  • そしてなにより、簡単なご依頼があるなんて考えてもいません。

とか言い抜けたほうが、素敵なお客さまに会えそうな気がします。賭博的ではありますが。

登記情報提供サービスPDFファイルからのテキスト抽出

先週は労働審判手続が2件、いずれも良好な結果をみて調停成立となりました。

ちょっと余裕な週末に、トライしたのが表題の件です。


おことわり

この記事は、不動産登記に関する業務支援ソフトを導入済みの司法書士さんとは別世界の住人が作成しています…そうした諸先生方には参考になりませんのでご了承ください。


登記情報提供サービスで入手できる情報がPDF化されたのは4年ほど前のことだったでしょうか。このPDF、マウスで範囲選択してコピー&ペーストできるので不動産番号を登記申請書に転記するのには重宝しています。

…あ、僕のところではオンラインで登記申請やってないのですが、それはさておいて。

このPDF、いったんAdobe Readerで読みこんでからテキスト情報を書き出すことはできます。

そうすると、罫線素片と文字情報からなるテキストファイルが書き出されます。

このテキストファイルを見て常々思っていたのです。どうせならPDFじゃなくて、CSVその他の表計算ソフトで読み込める形式で登記情報を提供してくれればいいのに、と。

コンピュータ化された登記情報はそれ自体がデータベースなんだから、一定の規則性を持たせてデータを区切ったファイルで情報を提供してくれればこちらでいくらでも加工ができるはずなのです。

具体的には、業務支援ソフトを運用中の諸先生方が普通にやってる作業=ダウンロードした登記情報のPDFのファイルを指定したら、そこに記載されている所在や床面積が適切に読み取られて登記申請書や遺産分割協議書に正確に反映される、そんな仕組みが自分で作れるのに、と考えています。

ところが誰もそうした方法をWebに放ってはくれません(当然ですよね)しかたがないので、

まずダウンロードしたPDFから文字情報を抽出するところから

自分で作ってみることにしました。先日の東京出張であれこれ予備調査を行って、さしあたっては一番近いシステムを作られた方のをパクる、いえ参考にさせていただこうと。

日経パソコンのウェブサイトの連載記事の一つ『100個以上あるPDFからテキストを抜き出そう』はJavascriptでプログラムが書かれており、僕にもなんとか読めます。まずスタンドアロンのPCでこのシステムが動くか試してみました。

記事中の説明にしたがってファイルをダウンロードし、適当な登記情報のPDFをpdf2text.batにドラッグ&ドロップしてみたところ

81

きっちりエラーメッセージを吐いてきました(苦笑)

こうでなくては当ブログの記事にふさわしくない気はします。

処理させたPDF名の直後に出てくるエラーを読むと、あるべきクラスが見つからない、とか言っています。その行に出てくるBouncyCastleProviderをググると、暗号に関連するライブラリだとか。JREのほかに、これをインストールする必要があるようです。

これには、『職人気質を目指すプログラマの日記』さんの記事が参考になりました。

この説明にそってbouncycastle.orgからjarファイルをダウンロードします。http://www.bouncycastle.org/latest_releases.html のページ下部 SIGNED JAR FILES の項目直下の『bcprov-jdk15on-154.jar』が使えました。

java.securityにsecurity.providerの行を追加する必要がありますが、これは僕のところでは最終行(security.provider10.)に追加しても動作しています。

このライブラリをインストールしたシステムでは、不動産・商業登記とも、登記情報提供サービスでダウンロードできるPDFからテキストを抽出できるようです。メモ帳でテキストデータとして見ることができました(下記の白い□の部分は、あとから塗りつぶしたものです)

82

このシステムのいいところは、Adobe Readerで一つ一つテキストファイルを書き出すのと違って複数のPDFファイルをまとめてドラッグ&ドロップすれば、それに対応する複数のテキストファイルを書き出してくれる点です。

細部に問題はあります。

  • 不動産の登記情報に出てくる『余白』という小さな字を長方形で囲んである記載は空白として出力されます。
  • 出力されるテキストファイルの文字コードはUTF-8です。文字コードを明示的に指定してファイルを開かないと、文字化けして表示され思わず絶望します(ええ、僕がそうしましたとも)
  • たぶん、人名や地名の特殊な文字は出力されません。

とはいえ、これで『登記情報提供サービスからもらってきた複数のPDFをまとめてどこかに投げたら、自動的にテキストファイルになって返ってくる』という状態にはなりました。

テキストファイルであれば分析や加工は普通にできるので、まずここから『不動産の表示』に記載するデータを抽出して整列させるプログラムを組むことを目指してみます。

ところでこのシステムの研究なんですが、最終的な目標は僕の事務所での導入にはありません。

登記申請書のひな形を公開している同業者さんのウェブサイトは世にたくさんあり、もう珍しくもありません。

仮にブラウザ上でこのプログラムを動かせるならば、最終的には登記申請する不動産のPDFを指定してあげれば誰でも正確に自分の(ひな形ではなく、自分の)登記申請書や委任状、遺産分割協議書が一気に作成できるようになるのではないか、と思うのです。

申請人や不動産などの申請諸元を与えてあげれば申請類型ごとに表計算ソフトでもこうした必要書類の一連の出力はできるので、だったら登記情報提供サービスで取ったPDFから不動産の表示が直接入力できれば楽ちんかな、と。

つまり素人さんむけに登記申請を支援するシステムが無料配布できればいい、と思っています。うまくできれば、当事務所ウェブサイトのフロントエンド商品に育つかもしれません。

以上、業務支援ソフトを使ってる事務所さんとは別の世界からお伝えしました(遠い目)

MFクラウド確定申告、採用の件

当事務所の、昨年の売上げ構成。

2

裁判書類作成業務を労働紛争とそれ以外(の、全部!)に分けて補助科目を入力し売上高を集計させたら、まぁこうなった、と。

絶対額は恥ずかしいので見せられないとして、割合としてはこの事務所、ほんとうに労働紛争の事務所だ、と考えてもらっていいかと思います。

昨年からMFクラウド確定申告の利用を始めたのは経営分析ごっこに興ずるためではありません。創業12年目にしてようやく青色申告に移行しようという判断をしたのです。

…一昨年から白色申告事業者も記帳義務ができちゃったから、というだけの話だったりします(苦笑)

で、丸一年このサービスを使ってみました。

正確には昨春の導入初期に各金融機関・クレジットカードの情報を自動取り込みして力尽き、その後11ヶ月間僕はほぼなにもせず、先月末になって

仕訳されていない入出金が900件弱ある現実に直面した

そんな感じです。金融機関の取引データだけは日々真面目に取り込み、

適切には仕訳されていない入出金データを蓄積して僕の帰りを待っててくれたわけです。MFクラウド確定申告(笑)

まさに夏休みの宿題やってないまま8月下旬を迎えた小学生状態で作業を再開してから約二週間で、現金取引まで含めて1500件ちょっとの仕訳を終えました。

早かったのはここから(というより、ここからだけ)です。確定申告書と決算書の作成を20分ほどで終えて、印刷・提出可能ということになりました。

おかげで今年は夜になるまえに申告書提出用封筒への消印付与=郵送提出が終わったのです(遠い目)

このサービス、それでも便利だと思うのです。月額800円のプレミアムサービスを試しに1年間使ってみて、年額制で料金が少し安いサービスに移ろうと決めました。

スタンドアロンで動く会計ソフトにしなかったのはよその事務所とデータをやりとりする必要がない(弥●会計のシェアがどうあれ、僕だけならわざわざ使わんでもいい)のと、バージョンアップのたびに金払う、というのは会計ソフトではちょっとまずいのではないか、と思ったから。青色申告特別控除の65万円から得られる節税効果がMFクラウド確定申告の年間利用料を大きく超えるから、という皮算用もありました。

クラウド型の会計ソフトのもう一つの選択肢であるFreeeを避けたのは、どうもそちらは個人事業主から法人への移行をスムーズに行うような商品設計になっているように思えたからです。

これに対してMFクラウド確定申告は、同じアカウントでマネーフォワード(個人用の家計簿・金融機関残高の管理サービス)へ連携する一方で法人の会計ソフトは別のサービスになっていて、個人事業主でいたい人向きに見えました。

先日、電動アシスト自転車をPanasonicからYAMAHAに乗り換えて思ったのです。前者は家電にみえる一方、後者は二輪車の仲間に思えます。

お試し期間だけ使ってみたFreeeはパソコンソフトに思える一方で、どうもMFクラウド確定申告は仕訳の道具、という感じがしました。前者はやたら簡単さを強調したがるのがウザいし、教科書どおりに入力しにくいようです。

そうしたことも、シェアは大きくないMFクラウド確定申告を選択した理由です。

※社労士兼司法書士の事務所が社労士っぽくみえるか司法書士っぽく見えるか、という問題には気づいていないふりをして、お話をすすめます。

FreeeでもMFクラウド確定申告でも持っている最初の一ヶ月の無料期間中にどちらが快適か(または、どちらがより不快でないか)比べて自分に合うほうを決めたらいいと思うのですが、どちらにせよ最初の一ヶ月分の仕訳と自動仕訳の設定をやり抜ければあとはかなり楽になります。

実際のところ、昨年の取引の入力で一番手間がかかったのは

  • 仕訳の方針を適切に決める

ということでして(苦笑)絶対的な正解がないけれどそれなりに一貫した方針とその中での整合性を保つ必要がある、複式簿記はそういう世界なんだと自分なりにわかりました。

事業用兼生活用の口座とクレジットカードと電子マネーをそれぞれ複数、あとは事業専用の預かり金口座一つを持ってたって方針さえきまればおおかた自動で仕訳してくれるのですが、ある口座を事業用と考えるのか否か(お客さまからの入金を売上高と認識するか事業主貸と考えるか)、クレジットカードは、果ては手のひらにある現金100円は?

そんなことを思い悩むうちにサクッと1週間ほど過ぎた記憶があります。

あれこれ考えた結果、僕の立ち居振る舞いに親和性が高かったのは、お客さまから入金があるすべての口座は(営業性個人口座でなくても)事業用と考えて取引データを自動入力して自動仕訳させ、すべてのクレジットカードも一応は事業用として取引データを全件把握して自動仕訳させることです。

これだと未払い金の増減の把握まで自動で行われ、よく行くスーパーマーケットなどは自動仕訳のルールを設定しておけば取引データを取り込んだと同時に事業主貸に仕訳をしてくれます。ただし把握した取引と仕訳の件数が妙に増えます(苦笑)

小口現金は持たない(というより、認識しない)ことにしました。

事業用兼生活用の口座からお金下ろした時点で事業主貸として自動仕訳させ、もって歩く現金は全部事業と関係ない僕個人のお金と想定したうえで、現金で印紙を買ったり住民票とったりした都度レシートを持ち帰って『事業主借』で入力していくとよいようです。

※これはあくまで経理上の認識を説明したものであって、お客さまから預かったお金を僕のものと考えているわけではありません!

逆に、余ったお金を口座に入金したら『事業主借』にしていけば結局整合性はとれることになります。一年分の事業主借・事業主貸の総額は妙に増えるのですが、両者の差額はそう大きくなく事業主貸が少し多い程度におさまります(つまり、あまり儲けてはおりません)

面倒だ、と思ったのは不動産登記のように『司法書士報酬と登録免許税(にあてるお金の預かり金)を一緒に振り込んでもらう場合』です。

これは振り込みのつど手作業で売上高と預かり金に分けて入力し直す必要があります。できるだけ、実費と報酬の支払い日が別になるような請求の方法を工夫する必要があるかもしれません。

売上高構成に占める不動産登記の割合が労働紛争の裁判書類作成を超えるまでは無視していてもいいような問題ではありますが。

さて、今月は丁度よく、というべきでしょうか。月の前半にあまり仕事が入りませんでした。

先の週末に一件、新しい労働審判手続申立書作成のご依頼を受けたところです。

今日キャンセルになった不動産登記はひとまず忘れて、今月も残業代計算にいそしむとしましょうか。

会食メインで2 泊3日の東京出張

会食メインで2<br />
 泊3日の東京出張
千数百件の仕訳が終わった。
初めての青色申告は乗り切れるはず。


残業代計算が終わった(つもり)だから労働審判も自分でできる、というのとほぼ同じ危険思想をはらんではおりますが…このブログの読者には税務・会計関係の方はほとんどいないはずです。

さ、東京出張です。
売上高の割に達成感の大きな春の大イベント=青色申告の準備作業は、クラウド会計ソフトのおかげでほぼ終わったと認識しています。

…書類の一部が作れたから労働審判や地裁通常訴訟が自分でできる、という相談者には、来週から少し優しくなれそうな気もします。
退会するつもりであれこれサービスを調べたyahoo!プレミアムがかえって利得をもたらしたため、今回の出張は2泊となりました。クーポン使って2泊で実質三千円、往路高速バス復路青春18きっぷ利用で交通費宿泊費合計一万円一千円弱の出張、純粋に仕事なのは今日設定された出張相談一件のみです。

…まぁ、これで出張旅費の半分は補える、ということで来月も書見に来れるわけですが。

予想というより期待を込めて余裕をとった出張日程、酒席のお誘いはしっかり二件いただきました。

うち一件は今年から、新しくやりとりが始まった方です。

これ以上詳しくは書きませんが、今まで聞いたことのなかった立場からのお話しが聞けると期待しています。

慎重に便を選んだ9時発の東京行きは、今日も隣から向こう側の席まで予約がありません。まずは快適な旅の始まりになりました。

※最後に仕事の連絡です。
東京・さいたま・横浜地裁管内でご依頼継続中のお客さまには、金曜日までに相手から書面が出て来るようなら土曜日の打ち合わせで対応可能です。メールでお知らせください。

引き止めには勝てなかった件

2月29日、21時過ぎ。

PCの画面の前で、しばし固まってその表示を眺めておりました。

あと2時間で2月も終わろうとするその晩、いよいよYahoo!プレミアムを解約しようと手続きを進めていたのです。ブログでも複数回にわたってそう言ったこともありますし、月額の会費が300円台から400円台に上がって余計な保障が増える(どうせ購入物品の破損や盗難はクレジットカードのほうでカバーされている)だけならやめてしまおう、ということで。

…ですが。

画面遷移に従ってあれやこれやのサービスがなくなる等の説明を読み尽くしたあと、妙な表示が出てきたのです。

解約を思いとどまれば、Tポイントが最大6000ポイント付与される、と(汗)

出てきた条件としては、2~3月のあいだにYahoo!ショッピングで買い物したぶんは4000ポイントを上限に購入額の全額をTポイントで4月末に交付、その後5月・6月末時点でYahoo!プレミアムを解約していなければ1000ポイントずつ交付する、と。

さて、そうすると。3~7月まで5ヶ月分2335円を会費として払うことに対して6000円分の利得がある、ということにはなります。差し引き3665円。

そんなわけで。

Photo

この降ってわいた利得で、リンナイの炊飯専用鍋を買うことにしました。

昨年ヤフオクで買った同社のガステーブルには、自動で炊飯する機能があるのです。

計画性、とでもいうべき何かを売り払って炊いたご飯、それはそれはおいしゅうございました。

残りの利得枠に千円ほど足せば、非接触型のICカードリーダーを買えそうです。

SuicaとmanacaとPiTaPaの交通費をいながらにして把握できるようになれば、来年の確定申告作業では少し幸せになれるに違いない、と思うのです。

さて、あとは7月にまたYahoo!プレミアムをやめるやめないを蒸し返してみるつもりです。

そこできっちりやめられるなら(以下略)

裁判所から、補正指示

珍しく労働審判手続申立書を2件続けて出した、その裁判所。

書類作成はいつも通りおこなったはずですが…裁判所から補正指示があったとお客さまから連絡が入りました。先日のことです。

地元の裁判所に労働審判手続申立書を出すと、申立書受理後1~2週間でまず申立人側に説明の追加や裁判所に対する質問への応答を求めてくるようになった気がします。

他庁ではつつがなく受理して期日を決めてあとは答弁書の提出待ち、という質の書面を作って出しても、必ずなにか聞いてくる感じです。それが具体的な質問になってきたのは去年から、だと思えます。

それを『補正に関する事務連絡』とお客さまに言うのです。裁判所が(苦笑)

訴訟代理をあまりおこなわない僕の事務所では、提出書類をめぐって裁判所側とやりとりするのは当然お客さまになります。もしおかしな書類を作ってしまったらお客さま側にすぐわかってしまう一方で、裁判所側(カウンターの向こうにいらっしゃる書記官・事務官の方々)からのいい評価もお客さまに直接伝わることになります。

今回出したうちの一件は裁判所側から「(申立書は)わかりやすくよくできているが」補正に関する連絡がある、と言われたとのことで…複雑な気分です。

この事務連絡、間違いがあるからそれを補正せよ、という指示にはとどまっていないのが問題です。ここ一年間にあった何件かの連絡を見ていると、立証の不十分なところや不利なところを刺しにきてる感じもします。むしろ補正が主な用件ではないのです。

もっとも、書類作成に徹せねばならない僕の事務所では(時には不満はあるとしても)お客さまが主張する内容を整序して書類作成せねばなりませんので、そうやって出した書類で僕たち(僕や補助者さま)が危惧していた箇所をきっちり突いてこられると、やっぱり納得せざるをえません。

むしろいいことなのだと思うのです。やっぱりそのへんの代書人から言われるのと裁判所から言われるのとでは、ご自分の主張の危うさに対する危機感は全然違いますから。

完全に自分で申立書類から作成されている本人申立当事者の方々には、この事務連絡をあまりかんたんに考えないほうがいいと思うのです。聞かれたところが危険なところ、と考えるくらいでちょうどよく、できれば誰かに相談して対処することをおすすめします。

…だからこの事務所に相談においで、という記事にはなりません。これはまさに法律的判断を問われる部分なので、請求額にかかわらず地裁での手続きである労働審判手続申立書提出後の事務連絡にどう対応するか、といった漠然としたお尋ねに法律相談として応じることは僕のところではできないのです。

1月・2月と各1件ずつ、労働審判手続申立書作成のご依頼をお受けすることができました。今月も1件はお受けできるといいのですが…さて、どうなるでしょうね。

法務局から、補正指示

珍しく相続登記2件を相次いで出した、その法務局。

書類作成には万全を期したはずですが…電話がかかってきました。先日のことです。

ただ、なんだか妙なのです。担当者さんのいうことには

  • 添付の一番古い戸籍の記録は大正14年に作成されたもので
  • 被相続人の出生(明治30年)までの戸籍が入手できていないから
  • さらに過去の戸籍をさかのぼるか、記録が破棄されているようならその証明を取った上で相続人全員で上申書を作って実印押してだしてほしい

と。ともかくお達しをお聞きして、おとなしく電話を切りました。(本稿では場所と年は実際のものと変えてあります)

さて。保管してあるデータを見ると問題の戸籍、年号が書いていないのです。

14年に隣県某郡から分家、戸主は被相続人の父、そうした記録からはじまる戸籍です。

被相続人の出生年は明治30年なので、この戸籍の作成(分家)時期を大正14年と読めば僕は被相続人の出生までの戸籍の記録をさかのぼっていないことになります。僕は明治14年と読んだので、さかのぼっていることになるのですが。

…さて、どうしましょう。除籍謄本取ってこい、といわれても…九州だし(苦笑)

ただ、今回に限っては担当者さんより僕のほうが正しい気がするのです。記載されているいくつかの身分関係の記録からそれは明らかだ、と考えられました。

問題はそれを相手に納得させられるか、です。できれば角を立てずに。

なにしろ、普段は(というより、今後も)登記申請に関してはあちらのほうが圧倒的に正しい、そうした相手の集団です。法務局。

何か、この戸籍とは別のところに根拠を見いだせないか、と思ってさらに調べます。

たとえばこの戸籍の記録が、通常訴訟で敵側からの書証として出てきたものなら…普段の僕なら何をチェックするだろう?いくつか考えては可能性を消していきます。その数件目。

冒頭に書かれている本籍地、なんてどうでしょう?熊本縣熊本区○○町××番戸ってのは大正14年に存在してたでしょうか?

Wikipediaによればこの行政区画があったのは、明治11年から明治22年まで。以降は熊本市となっています。もし大正14年に戸籍記録が新たに作られたなら、本籍地を熊本区と記載することは絶対ない、と考えていい。根拠としてはこれで決まり、にしましょう。

この根拠を提示する限り、戸籍のこの場所に大正4年に戸主としてした○○の届け出が書いてあるからどうこう、などという野暮な話をしなくていいのが大変いいのです。

ふだん裁判の相談をやっていて気づくのですが、中途半端な知識をもって相手の間違いを中途半端に叩くと相手から(または、相談担当者から!)無駄な反感を招きます。十分に論破できたうえで紛争解決とともに縁を切れる立場にでもいない限り、そうしたことはしないほうがよさそうなのです。

…そして、僕は今後も登記申請を職業にしたいし、法務局と縁切れになどなりたくない(笑)

というわけで。熊本市のウェブサイトから印刷した同市の明治時代の年表の写しをもって、法務局へと出かけます。
私も気づいていなかったのですが、熊本区は明治22年までしかなかったもので」
と切り出して、ごくごく自然に納得いただけたようです。

今月で、司法書士登録12年を迎えます。

12年に一度くらいなら、僕に非がない補正指示があってもいいかな、そんな話でした。


登記がご専門の先生方から笑われないように書き添えますとこの戸籍、年号を略してある記載が大正の時点での戸籍事項にもありまして、単に年号を記載しているから明治に決まっている、という論法が取れません。

戸籍簿の体裁は明治19年式のものだったのですが、そこは補正指示にあたって注目されなかった、ということのようでした。

相続登記の本人申請をお考えの方には「法務局から言ってくる補正指示は、ごくごくたまに、非常にまれにではあるが、違っていることがある」程度に考えておいてください。

« 2016年2月 | トップページ | 2016年4月 »

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30