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上位互換なあの士業による法律相談前置主義を検討する件

頭上の敵機、とでもいうべきでしょうか。
司法書士の職能と上位互換な関係にあるあの士業の業界団体があっちこっちの他士業に出してる警告書が気になるご時世になりました。

僕のところはまだ彼らから爆撃を受けたことはないものの、爆撃の標的になった事務所さんから直接お話しを聞くことができる程度には近くなってきたな、というのが今年の実感です。

あちらの士業の単位会によっては、警告やら事情聴取等の相手方を『被疑者』(←民間人が民間人を指してこうした言葉が使えると思ってる奴と私は社会正義や基本的人権を共有できません)などという表現を使って推進している、他士業による法律事務取扱への警告。これの一つの傾向として、代理権の過剰な行使を標榜する他士業に対して行われている印象があります。ウェブサイトを発見されて爆撃されるのはほぼこのパターン、でしょうか。あなたの代わりになんでもやります、というのは典型的なNGワードです。

あの人達が司法書士・社労士・行政書士といった他士業の事務所を襲う、いえ彼らの表現によれば被疑者として取り締まる動きは今後も強まりこそすれ、弱まることは決してないと考えなければなりません。あちらさんも食い詰めてる構成員が多く出ているはずですから。

しかしながら、僕と僕の事務所は来年以降も労働側で労働紛争の解決に従事したいので…少なくとも爆撃に耐える抗堪性か回避能力を持たねばならないので。

まず今日一件、相談のご依頼を断ってみました。

…あ、論理が思い切り飛躍しました(苦笑)

こういうことをしてみよう、と思うのです。想定は一部の社労士さんが無謀なやりたい放題をしている分野=本人申立による労働審判手続、特に不当解雇を巡る労働側での申立への関与です。

期限の定めのない労働契約の解雇無効を理由とする地位確認請求事件は、金銭に換算できない請求として地方裁判所が扱う(し、労働審判そのものが地裁でしか扱わない)ため司法書士は必然的に法律相談で正社員の解雇無効を云々できません。

だったらいいじゃん、それで。と思うのです。

この決まりごとを無視するのではありません(適当な言い訳をしてそうやってる社労士さんもいますが、そうした方々とは同じに扱われることさえ避けたいです)。

その原則論、もっと徹底したらいいのではないか、と僕は思っているのです。

より具体的には、解雇無効を前提に地位確認請求に関する労働審判手続きの書類作成を依頼しようとする方に対して、事前に上位互換な他士業の事務所で法律相談を受けてくることを推奨したらいい、と考えています。

今日お断りしたのはそうした事例。解雇を巡って法的判断をすることになりそうな相談だと判断し、他事務所での法律相談を推奨したところです。

聞きたいことの真意を知るために電話口で少し意地悪い反対尋問をしかけてしまった自覚はありますが、それはさておいて。

もう少し発想を進めます。

単に法律相談を推奨するのではなくて、それを経由してくることを歓迎するにはどうしたらいいでしょう?

たとえば、上位互換な他士業の業界団体(←普通に言えば漢字4文字なんですがねぇ…その言葉で検索エンジンに引っかけられないための逆SEO対策、と考えてください)の法律相談センターを利用して領収書を持ってきた人に対して、当事務所で裁判書類の作成報酬を値引きしてしまったらどうなるでしょうか。

値引きには領収書などの証憑の提示を必須とし、値引き額は30分の相談数回分、2~3万円を上限とするとしたら。

依頼経路によって報酬が変わるという点で不当誘致にあたるかどうかが一応問題ではありますが、これは業法と業界団体内の問題です。他団体から爆撃、いえ取締対象とされるかどうかには影響しません。

僕のところでできない法律相談を他でやってきてね、というだけなのでその『他』の士業の方々の業務に食い込んでいる、というおなじみの論理構成を取ることもできません。

結果的に不便を強いられるのはお客さまですが、「恨むならこんな法制度を作った方々を恨んでくれ」等とほんとうのことを言わなければ他士業への誹謗中傷その他品位保持義務違反に該当することもなさそうです。

-どうもこれは、違法性皆無だと考えざるを得ません-

あとは…同業者さんから見た場合に原則論者がウザい・できるだけ黙っててほしい(笑)というのが問題として残るでしょうか。

ただ、この部分も債務整理ではなく労働紛争というマイナーな分野で騒ぐだけにしておけばまぁ、競合する人がいないぶん敵に回す人も少なく済みそうです。そんなわけで。

年末年始のお休み中にウェブサイトをいじって、そうした記載を追加してみようと思っています。

この変更で損するか、といえば確かに1案件最大何万円かの売上げ減少にはなります。

ですが、どんなウェブサイト閲覧者からみても見かけ上の正当性を手に入れることができるのは実に魅力的です。

…で、上位互換な他事務所の法律相談の事例と内容もしっかり集めるんだろ、って?

いえ、そんなことは決して(遠い目)

ここまではしないにしても、この分野でどこかのコンサルティングファームがウェブサイトの表現に関するコンプライアンス対策セミナーをやってくれれば儲かるんじゃないかな、と思うのです。『このウェブサイトに警告書!東京三会による最新取締事例100連発』みたいなセミナーがあれば、ぜひ受講してみたいものです。

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