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それが増えないワケを知りたい

もう年末ですね。

訴状や労働審判手続申立書は11月第2週ぐらいまでに出してしまわないと、今年中に第一回の期日が入りません。一年の終わりを強く意識させられるのが、当事務所ではこの時期なのです。むしろ12月はそのまま年末年始を迎えてよく、作業ペースとしては余裕があります。

この週末は、そうした年内に間に合う労働審判手続申立書が一件脱稿しました。もう一件も11月第1週にお客さまに引き渡せるはずです。

そうした作業の合間をぬって、10月後半の2週間10回にわたって裁判所に通ってきました。第7次の開廷表調査で観測できた簡裁の労働関係訴訟の件数は2週間で6件。

昨年とほぼ同じ、といえば同じなのですが、今年は6件のうち3件が少額訴訟判決に対する異議申立ということでこれを滅多に見ないもの=異常値とした場合には件数が減っていることになるのかもしれません。

地裁の件数は、昨年との比較ができなくなりました。今年から弁論準備期日を開廷表に載せなくなっています。この時期に弁論準備で地裁に係属しているご依頼が、昨年も今年もあったために両者を比べることができました。第一回口頭弁論期日であるかどうかは開廷表から知ることができるので、来年以降はこの件数の推移を観測するとよさそうです。

このほか、気づいたこと。

労働事件以外ですが、税理士・司法書士・弁護士がそれぞれ原告になる訴訟が地裁に係属しています。報酬請求やらなんやら、ということのようです…そういう時代なんですよきっと(笑)

労働事件の地裁・高裁で労働者側に代理人が着かないものが増えているような気がします。

今年は2週間で7件観測されたのに対し、昨年は1ヶ月で6件しかありませんでした。

これが司法書士等の関与があるものか、誰にも依頼していないものかは記録の閲覧等で確認する必要があります。あまりいい変化ではない気がします。

労働関係の訴訟は、司法書士やら弁護士に依頼するまでもない(または、できない)と認識されているような。当事者の書類作成能力が上がってるわけではない、とは思うのです。少なくとも、当事務所に書類添削の依頼をしてこられる方のレベルは上がっていませんし、訴状やら申立書のひな形(として公開されている文書群)もそう大したものはないようです。

身も蓋もない想像としては、インターネットの普及で中途半端な情報とどうでもいいような書式の見本だけが広まった結果、おっちょこちょいが訴訟起こして右往左往してるという構図なんですが…実は証拠調べや控訴審の期日で本人訴訟を見てしまうのは彼らが『うまく和解で終わらせられなかったから』そこまで行っただけなのかもしれません。

完全成功報酬制と無料電話相談で景気よく客を集める事務所が増えたわりには訴訟になる事件数がまったく増加せず、件数は横ばいらしい地裁・高裁にあっても労働側に代理人が着く事件が増えてない、そうした理由はどこにあるのでしょう?

すごく調べ甲斐のあるテーマなんですが、どこから調べていいのか見当もつきません。

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