事業主側からの相談を受けつけています

もとは労働者側としてご依頼をくださった方のなかにも、その後起業される方はいらっしゃいます。

そうした方についてはこれまでも事業主側として相談を受けていたのですが、これ以外の経路でも事業主の方から相談を受ける機会が増えてきました。お取引がある他士業の先生からの紹介や、登記のご依頼を下さった方が実は個人事業主、というような場合です。

さすがに労働紛争経営側の相談を紹介無く受けると広言するところまではいきませんが、そろそろ事業主側からの依頼を受ける際のサービスと料金体系を整理してウェブサイトに出しておいたほうがよさそうです。

…で、今週。

試しに、個人事業主の方の債権回収の相談料金を、お客さまに提示してみました。

１時間、６０００円と。

労働側からの労働相談の料金は、ここで出さない方がいいように思えます。何倍かの差はつけています。

とはいえ、そのお客さまにはこれで受け入れられたので、まずはこの料金水準を一応の下限にしてみましょう。個人事業主・零細企業・副業としての不動産経営等をされておられる方を対象にするので、当事務所ウェブサイトのファイナンシャルプランニング業務のページのどこかに一つか二つ、ページをぶら下げてみるつもりです。

これまでに受託した事例をピックアップすることができます。これらの費用を明示しておくことで、１年に一件くらいは新たなご依頼につながらないか、と考えています。

• 事業資金調達のための抵当権・根抵当権設定登記。
• 債権回収・損害賠償。訴訟代理・裁判書類作成。被告事件・原告事件とも。
• 個人事業主の家庭の、相続・年金・保険・債務整理の相談。

ちょっとやってみたいのは、労働紛争経営側の相談、ただし１時間２万円。

労働側での相談と比べて、時間単価１０倍（笑）。そんな設定をだしておいたらどうなるか、それはそれで気になります。