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本人申請普及の先にあるもの

今年に入ってからでしょうか、こんなキーワードでの検索が少し目立ってきたように思います。

  • 不動産 親から贈与 阻止
  • 認知症の親 土地 売買 方法

・・・なにやらきなくさい気配がします。問題はこれらのキーワードで訪れた閲覧者たちが、自分で登記をする方法を探しているらしい、ということです。

不動産登記、とくに相続や贈与による所有権移転の登記を自分でやろう、という動き自体には反対も妨害もできるはずがなく、むしろある程度促進されたほうがいいと僕は思っているのですが、自分でできるようになる結果わけもわからず(あるいは、故意に不適切な)申請をしてしまう、という方向への暴走がいずれ顕在化してきそうに思えるのです。

目の前に数千万円単位の財産がぶら下がってれば専門家さえ心おだやかではいられないものだ、ということは、ここ最近の成年後見人による横領事案の報道をみてもあきらかです。まったく他人の財産でさえそうなるのだから、まして(いずれ相続できるとか、他の兄弟への相続を防ぐべきだとかいった言い訳がしやすい)親族の財産においておや、というべきでしょうか。

そのうち誰かが、不適切な不動産登記本人申請を経てしょっぴかれるようになるのでしょうが、それは無責任な関心としておいておくとして、これはなにか仕事のタネになるのか考えてみたいところです。それを防ぐ方法を立案するのか、あるいは実行されたあと(おそらくは裁判手続きで)損害の回復をはかるのか。なんにしろ、興味深いテーマです。


市町村のPCからの検索でも、気になるものがあります。

キーワードはいろいろなんですが、水道料金が日用品供給の一般先取特権で保護されるのか、あるいは何らかの権利を行使したいのか、を調べているようなんです。

えーっ!?

まさかそれで誰かに差し押さえかけるの、ということはないはずですが、そこまで過激でなくても同時廃止されない個人の破産でなんらかの優先権を主張したい、ということかもしれません。

同時多発的に、とまではいいませんが、今年にはいって福岡や大阪や三重・北海道などいろんなところからそうしたキーワードで検索を試みている市町村があります。しきりと訴訟費用額確定処分について探っている市町村もあるようだし、登記にかぎらず同業者さんが受託団を組成して関与できれば楽しそうなのにな、などと想像させられますね。

そういえば、公共嘱託登記の受け皿はあっても公共嘱託裁判事務の受け皿、というのは無いのはなぜなんでしょう。まぁ、そんなものがあって月に数十件ずつ未払い給食費請求の支払督促申立書作成が発注されてもずいぶん嫌われそうな気はしますが(苦笑)

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