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少額訴訟に必要な郵便切手を調べたら…

ひさしぶりに、少額訴訟の訴状を作ることになりました。提出先は東京簡易裁判所です。ためしに『東京簡裁 予納郵券』でgoogle検索したら、三位に僕が以前書いた記事が出てきました…がっかり。

どうやらこの半年で、日本最大の簡裁に出す予納郵券額をその裁判所がちゃんと広報するには至っていないようです。

こりゃネタになるか、ということで、例によって直接電話をかけて聞いてみました。現時点での東京簡易裁判所における、少額訴訟の予納郵券(訴状を提出するときに一緒に提出する郵便切手のことです、という文字情報を付けておくと、予納郵券という語で検索しない普通の人達の検索にさらにひっかかりやすくなるでしょうか)額はつぎのとおりです。

  • 500円×5枚
  • 200円×2枚
  • 100円×4枚
  • 80円×5枚
  • 20円×8枚
  • 10円×5枚

合計で3910円となり、これが原告被告各1名のときの基本額です。

これに、被告が一人増加するごとに2100円の郵便切手を、以下の組み合わせで加えます。

  • 500円×3枚
  • 80円×5枚
  • 20円×8枚
  • 10円×4枚

通常訴訟については別の組み合わせで、もう少し多く切手を納めることになります。いずれご依頼があったらまた丁寧に聞き取って、記事にしてみるとしましょうか。

ちなみに今回お作りした訴状は4ページ、証拠書類は別に3枚あります。これを三部つくってお客さまに引き渡す場合の料金は、書類作成だけであれば

  • 訴状作成(正本4枚まで) 2万円
  • 証拠書類調製(3枚) 600円
  • 副本作成(7枚×2部=14枚) 2800円

しめて2万3400円となりますが、給料未払い事案等労働事件にあっては請求額により、これより安価な着手金と回収時にお支払いいただく成功報酬の組み合わせという料金体系をとることもあります。

ところでこの訴状、ひさしぶりにシンプルなものだった反動でことさらにゆっくり丁寧に作ってみたところ、いくつかちゃんと調べなければならないところが出てきました。本人訴訟で給料未払いに対処しようとする人の参考になる点がありそうですので、少しずつ記事にしていければと思っています。

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