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支払督促の予納郵券額を調べたら…

 今月、というより今年最後の裁判書類作成の仕事は、東京簡易裁判所への支払督促申立書作成になりました。支払督促としては初めて申し立てる裁判所ですので申立に際して提出する郵便切手=予納郵券とその金額を調べようとしたところ、少々妙なことになっています。

『東京簡易裁判所 支払督促 予納郵券』で検索をかけても、上位30位以内に正確で汎用性のある情報がでてこないのです。

まず東京簡裁のウェブサイトには、書面での支払督促申立書類作成の説明そのものがありません。びっくりしました。

上位10位以内に入っている甲法律事務所の記載見本では、債権者債務者各1名分の場合の申立書と予納郵券額の組み合わせが示されているものの、債務者が複数いる場合への言及がありません。

同じく上位10位以内の乙司法書士事務所の予納郵券額一覧表は…後で分かったのですが現在の扱いと違います(苦笑)

あとのサイトは、まぁ雑魚というべきでしょう。探偵業者か、司法書士でない士業のウェブサイトです。内容もそれなり。

…と、いうわけで。東京簡裁への支払督促申立書提出にあたっても、結局のところ『窓口に電話で聞け』というのが正解、ということになりました。素人のふりして(というより、この裁判所に対しては素人ですが)聞いたことを正確に記すと、つぎのようになります。


債権者債務者各1名での申立に必要な予納郵券の組み合わせは下記1~3となります。これが基本形です。以後、債権者か債務者が増える場合は4~6を必要に応じて加えます。

  1. (1000円1枚+80円1枚)が1組
  2. 120円が1枚
  3. これに、葉書が1枚。葉書には債権者の住所氏名を書くこと
  4. 債務者が1人増えるごとに、(1000円1枚+80円1枚)を1組加える
  5. 債務者が1人増えるごとに、3.と同じ葉書も1枚加える
  6. 債権者が1人増えるごとに、120円切手を1枚加える

このように用意する切手・葉書について

  • 申立書に記載する『督促正本送達費用』に算入可能なのは上記1.と4.
  • 『支払督促発付通知費用』に算入可能なのは上記2.と6.
  • 葉書は枚数に関わらず、申立手続き費用に算入しない

こういうものでした。

たとえば債権者1名、債務者2名の場合には上記1~3の組み合わせに上記4・5を加えて郵便切手合計2280円(申立書の記載としては督促正本送達費用2160円+支払督促発付通知費用120円)+葉書2枚、ということになります。


ところで。

この程度のことがどうしてみんな説明できないんだろう?と不思議に思ってしまうのです。妙に不親切な色合いが漂う上記甲乙両事務所しかり、申立費用欄を空白のままにしてある手抜きな雑魚ウェブサイトしかり。どうせなら、ちょっと調べて書いてくれればいいのに、と自分の横着さを棚に上げて腹立たしく思ったことであります。

案外そうやって調べたことほど、公開したくなくなるのかもしれませんね…それなら納得できるか(苦笑)

ちなみに、僕の事務所で支払督促申立書を作成する場合の報酬は、通常は2万円です。何もかも自分でやろうとする人からすれば高いでしょうが、人によっては安いと思う価格設定かもしれません。

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コメント

本日確認しましたが、上記の通りでした。
なぜ、裁判所は郵便切手の内訳を出さないのだろう・・・。

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