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余命3年ってほんとうですか

実は僕、大阪府の小規模金融構造改革特区構想に単純に反対するのは危険なのではないかと思っています。

銀行にも信金にもおなじ感覚で自己資本比率で規制をかけて信用収縮を作り出し、さらにノンバンクに貸出額で規制をかけたら個人小規模事業主に一番機動的に資金を融通できるのはヤミ金だ、ということになりかねないのではないでしょうか。あの提案が小規模工場の集積地の西の横綱と言っていい大阪府から出てきたのはもっともなことです。東の横綱たる東京都で新銀行東京が開業以来4年間、順調に中小企業への融資を減らしてきている(貸し出し総額に占める割合)ことと併せて考えれば、貸金業者に今すぐ厳格な規制をかけたら多くの人が不幸から遠ざかる、というより短期的には地獄に落っこちる人が増える可能性のほうが高いように思えてしまうのです。

もちろん旺盛な正義感と高い理想をもって貸金業者と対峙し、債務整理業務に奮励努力されておられる素晴らしい先生方はこうした見解を取らないんでしょうが…幸か不幸か、そうした方とはお友達になるに至っておりません(笑)

…で、僕のように理想も素性も怪しいファイナンシャルプランニング技能士としては、同業者ではなく世間さまが今回の法改正をどうみるかに(自分が司法書士であることはいったん棚上げして)強い関心を持っており、先日も図書館で面白い本を見つけました。

この雑誌、ときどき強烈に面白い特集を組んでくれる(たぶん、僕が知っている分野を業界外から描く特集がとても面白く思えてしまう)ので必ずチェックするようにしています。今回は貸金業法改正騒動をあつかった逸品でして、内容は

  • 改正後、試しに借入申込みを複数社で繰り返してみたら借入枠が年収の3分の1をあっさり超えた(笑)
  • その際の大手各社の借入枠の付与および対応
  • 現状で過払い金返還請求が続いた場合の大手4社の余命…等々。

そこで気になったのは大手各社の余命なんですが、大手T社の来年4月の社債償還が一つのヤマだ、というほか余命3年、というのが一つの区切りになっているようです。そういえば在京大手各弁護士法人のテレビCMが徐々に債務整理色を薄めてきていますが、これは過払いバブルから一抜けして『資本の原初的蓄積』を終えた、ということなのかもしれません。


さて、病院職員さん、コメントありがとうございました。タネ明かししてしまえばあまりにも簡単なんですが、キーボードの掃除の前にそのキーボードをA3判フラットベッドのスキャナで一回スキャンしておけばOKです。その画像をみながら作業すれば、正解が示されているジグソーパズルみたいなもんですね。

きっとどんなことでも、自分以外の人が思いがけない解決策を持ってることって結構多いような気がします。自分(あるいは、自分の属する集団)の立場にしがみつくほど、それに巡り会う機会を失うようにも見えますが…どうなんでしょう。

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