考えさせる調査結果

　７月１０日付けで、名古屋簡易裁判所における労働関係訴訟の件数および内容について調査してみたい、という記事を出しています。この予備調査を去る７月１２日から７月２３日まで、９開庁日にわたっておこないました。夏の休廷期間にはまだ早く、通常期の状況を把握できると思ったからです。手法は単純です。簡裁ロビーに置いてある開廷表を上記９日間、補助者さまと僕とで毎日チェックして、それらしい事件名がついているものが発見できれば残らず記録して後日閲覧する、というやりかたです。事件名で代表的なものとしては『給料・賃金・解雇予告手当・賞与・退職金・休業手当・残業代』等が考えられると例示しているのでこれらに該当するものは当然チェックがかかっているはずです。また、調査期間が２週間なので同一の事件の期日を複数回捕捉するはずもなく、仮にあっても事件番号を控えてあるので照らし合わせれば当然わかります。

　超簡単に言うと、７月１２日から７月２３日までに名古屋簡裁で期日が設定された労働関係訴訟は少額訴訟であれ通常訴訟であれ全部過不足無く捕捉できたはずなのです。で、その件数を明らかにする前に。

　右や左の同業者のみなさま…

　この件数、一体何件だったと思いますか？ヒントをお示しします。

1. 言わずと知れたことですが、ここは東海地方最大の簡易裁判所です。
2. 特に７月１６日までの一週間は夏期休廷期間にはまだ早く、過払い金返還請求事件も貸金請求事件もどんどん入っています。
3. 愛知県労働局の発表では、県内での平成２１年度の総合労働相談件数は８万７千件、前年度比約９．７％の増加でここ数年、減少のそぶりさえ見せません。
4. ちなみに愛知県の人口約７４０万人、うち名古屋市の人口２２０万人ですから、人口で見れば約３割は名古屋簡裁管内に住んでいることになりますね。
5. そして何より、この名古屋市内で給料未払いが専門だなどという司法書士事務所が一応成り立っています（笑）

　ちなみに今まで４名の司法書士さんに聞いたところ、上記９開庁日における労働関係訴訟の件数（少額・通常訴訟の合計）は

• 　３０件（隣県の方）
• 　９０～１８０件（県内。同一事務所の三名の方）

　という回答をそれぞれ得たことを申し添えます。

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　さて、今週はコンテンツ作成に少々時間を割きすぎておりまして、ブログの更新頻度も落としています。調べてしまえばあまりにも単純な事実なのですが補助者さまを動員して人件費もかけておりますので、次回の更新までもったいをつけさせてください。

　で、何件だったと思います？