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2010年7月

考えさせる調査結果

 7月10日付けで、名古屋簡易裁判所における労働関係訴訟の件数および内容について調査してみたい、という記事を出しています。この予備調査を去る7月12日から7月23日まで、9開庁日にわたっておこないました。夏の休廷期間にはまだ早く、通常期の状況を把握できると思ったからです。手法は単純です。簡裁ロビーに置いてある開廷表を上記9日間、補助者さまと僕とで毎日チェックして、それらしい事件名がついているものが発見できれば残らず記録して後日閲覧する、というやりかたです。事件名で代表的なものとしては『給料・賃金・解雇予告手当・賞与・退職金・休業手当・残業代』等が考えられると例示しているのでこれらに該当するものは当然チェックがかかっているはずです。また、調査期間が2週間なので同一の事件の期日を複数回捕捉するはずもなく、仮にあっても事件番号を控えてあるので照らし合わせれば当然わかります。

 超簡単に言うと、7月12日から7月23日までに名古屋簡裁で期日が設定された労働関係訴訟は少額訴訟であれ通常訴訟であれ全部過不足無く捕捉できたはずなのです。で、その件数を明らかにする前に。

 右や左の同業者のみなさま…

 この件数、一体何件だったと思いますか?ヒントをお示しします。

  1. 言わずと知れたことですが、ここは東海地方最大の簡易裁判所です。
  2. 特に7月16日までの一週間は夏期休廷期間にはまだ早く、過払い金返還請求事件も貸金請求事件もどんどん入っています。
  3. 愛知県労働局の発表では、県内での平成21年度の総合労働相談件数は8万7千件、前年度比約9.7%の増加でここ数年、減少のそぶりさえ見せません。
  4. ちなみに愛知県の人口約740万人、うち名古屋市の人口220万人ですから、人口で見れば約3割は名古屋簡裁管内に住んでいることになりますね。
  5. そして何より、この名古屋市内で給料未払いが専門だなどという司法書士事務所が一応成り立っています(笑)

 ちなみに今まで4名の司法書士さんに聞いたところ、上記9開庁日における労働関係訴訟の件数(少額・通常訴訟の合計)は

  •  30件(隣県の方)
  •  90~180件(県内。同一事務所の三名の方)

 という回答をそれぞれ得たことを申し添えます。


 さて、今週はコンテンツ作成に少々時間を割きすぎておりまして、ブログの更新頻度も落としています。調べてしまえばあまりにも単純な事実なのですが補助者さまを動員して人件費もかけておりますので、次回の更新までもったいをつけさせてください。

 で、何件だったと思います?

岐阜までの小出張

岐阜までの小出張
揖斐川の向こうに、夕日が沈みます。

ささやかながら旅気分を味わいたくて、帰りは普通列車にしてみたところです。
今日は創業初の、他県の裁判所での案件。とはいっても傍聴可能ではないため、ひたすら待ってることがそれ自体仕事です。

当事務所では恒例の『書類作成にあたった司法書士は労働審判を傍聴できるか?ー●●地裁編ー』は他の裁判所と違った判断がでてきました。『相手方が在室しているときは不可。申立人と裁判所が話しをするときには可とすることもある』
なるほど、こういうパターンもあるか…なんだか各地裁で個性を競ってるように見えます。
まぁ僕の場合は傍聴を求めて積極的に活動することはないので特に不満はありません。手配してもらった控室(弁論準備室)でひたすら生命保険の資料を読むこと1時間半。事情聴取が終わって出てきたお客さまと話しをしながらもう1時間半。占めて3時間と僕が知る裁判所の中で最長時間の第一回期日が終わりました。
さて、これで今月中に設定された期日への対応は完了です。夏の休廷期間前にはあと一件傍聴不能な期日があるだけ、ということで早くも夏休み、というわけにはいかないでしょうか(笑)
お休みにはできなくても、今週はゆっくりコンテンツを作って過ごせそうです。

記録閲覧二題 その2『誰がための合同労組』

 勤務先にかかわらず一人でも加入できる労働組合を、一般労組または合同労組といいます。最近では労働紛争に巻き込まれた労働者が駆け込み的にこうした労働組合に加入し、団体交渉にあたったり弁護士の紹介を受けて、いわば紛争解決の手段とわりきって利用するというかたちで合同労組と関わることもあります。

 もともと僕はこうした労働組合の利用法(失笑)には首をかしげていて、当事務所の相談にくるお客さまに合同労組を利用した人がいらっしゃるときには注意して組合の関与の状況を聞いているところです。

 乙地方裁判所の開廷表に、僕も知っているその合同労組の名前を見つけましたが、様子が変です。

  •  原告は個人名。
  •  被告は、合同労組。

 どういうことでしょう?日を改めて訴訟記録の閲覧をかけたところ、つぎのことがわかりました。

争いのない事実の概要

  1. 訴外某会社は経営不振・事業再編を理由に労働者7名を解雇した
  2. 原告労働者らはこの時点で、被告合同労組に加入
  3. 被告合同労組は団体交渉を申し入れ、解決金として各労働者につき月給の18ヶ月分を要求したが、会社の回答は6ヶ月分にとどまった
  4. 被告労働組合は県労働委員会にあっせんの申立をおこない、各労働者につき9ヶ月分を目処とする解決金として合計1500万円を被告労働組合に支払う旨のあっせん案を提示
  5. 訴外会社も被告労組もこれを受諾、会社は解決金を被告労組の預金口座に振り込んだ
  6. しかし被告労組は、受け取ったお金を原告労働者らに支払わない
  7. 原告労働者らは弁護士を選任し、被告労組に本件訴訟を起こした

往年の松田優作調に『なんじゃこりゃー!』と叫んでみたいこの事案。一言でいえば、不当解雇の解決金を労働組合が受け取ったのに労働者に払わない、だと!

※過払い金返還請求でCM打ちまくりの某事務所を連想したりもしますが。地下鉄車内に掲出してある、遠い目をした元プロ野球選手の広告がふっと頭をよぎります。

それはさておきさらに書類を閲覧すると、被告労組は代表者による本人訴訟で本件一連の紛争を迎撃しようとする様子。被告側の主張によれば

  • 労組が受け取った解決金は、労働者にではなく『労働組合に』支払われたものだ
  • そのことは県労働委員会のあっせん案が『会社は労働組合に』解決金を払うと定めていることと、別のあっせん案では『会社は、労働者および労働組合に』解決金を支払うあっせん案を提示することもあり、この対比からも明らかだ
  • したがって、労働組合が受け取った解決金を労働者とどう分配するかは、組合自治の原則に基づいて労働組合と労働者が話し合って決めるものだ
  • 被告労組においては、不当解雇で会社から取れた解決金について、その15%の金額を労働組合にカンパとして納めてもらうことになっている
  • それにも関わらず原告労働者らは被告労組の事務所に、他の労組の役員を伴って大勢で押しかけ、脅迫的な言葉を使って解決金の支払いを強要し、組合の業務を妨害した
  • そこで被告労組は、組合事務所に押しかけた原告各労働者に対して損害賠償および慰謝料を請求する訴訟および調停を逐次起こした。その数7件。

…なんだかめまいがして来ました。つまりこれは、堂々たる『労労対立』なんですね。ただ上記で組合が労働者を訴えた訴訟は、労働者一人ごとに一つの訴訟(請求額はギリギリで簡裁に収まる程度の金額)をおこしており、原告労働者側弁護団がそれらの各訴訟を乙地方裁判所に移送するよう申立をおこなったのに対して抗告を繰り返して争っているのだとか。つまるところ、よくある引き延ばしを行っているということは組合が労働者を訴えた各訴訟、初期の狙いは単なる脅しだと推測します。

 さて、僕が閲覧した訴訟は証拠調べを経ずに弁論を終結、2ヵ月ほどで判決言い渡しになる模様です。原告側の書面を見て思わず笑え、そして泣けたのは『(労働組合が受け取った解決金を労働者に払うのは)あまりにも当たり前のこと』と論じていたこと。

 どうやらこの当たり前のことがこの労組では実現できていないようだし、原告側が指摘するように駆け込み的に労組に加入して解雇事案で解決金を受け取り、それを所定の割合(ここでは15%、225万円!)を組合が請求するよう約定して組合が行動する、というのはそりゃ非弁行為だ、と言うべきでしょう。

 ただし、本件事案で労働者は純粋に被害者か、といえばそうではないと思います。いくら自分が困っているからといって単なる民間団体が無料で手をさしのべてくれることなどあるはずもなく、たかだか月間2千円程度の組合費を一年程度納めて一人200万を超える解決金をゲットできたら組合は用済み、などという態度であるならあまりにも虫がよすぎでしょう。これはあくまで推測ですが、この労働者らは常にそのときそのときの『虫のいい・楽ちんな』選択を重ねてこういう結果になったようにも思えます。単に着手金のない代理人を求めて労働組合にたどり着いてしまった、それに裏切られたから今度はようやく弁護士を使う気になった、と。結局のところ本件事案、初期段階で弁護士を選任して労働審判を申し立てていれば、無駄な団交やってる間に解決金が得られたはずなのに…おかしな寄り道のおかげで彼らがお金を手にするのは1年遅れになってしまいました。

 自分が組合のためになにか行動する意思がないのに労働組合に加入する、つまりサービスの利用者として組合員の地位を取得するというのは、僕には不純に思えます。そうした労働者から団交とあっせん代理を請け負ってカンパという報酬を得る労働組合は、これはタダの事件屋であって『電話一本であなたを笑顔にします』とかいいながら補助者に業者と交渉させてしまう過払い専門事務所とそう変わりはありません。利用者とサービス提供者がある意味、お互いに都合のいい低レベルな均衡を保っているという点では合同労組も過払い事務所も共通で、その均衡が破れたときに懲戒事案になったり民事訴訟になったりするわけです。その実情をのぞき見てしまうと、彼らの存在意義って一体何なのか頭を抱えてしまいます。

 ただ困るのはそうしたサービス提供者の実情を、表面的な広告や対外活動から知ることが極めて困難ということで、今回書類を閲覧した被告労組もしばしばプレスリリースを出して無料の労働相談会などを実施しているようです。

 さらに泣けるのはその相談会、協力する司法書士やら社労士がいるとのこと。そんな組合に協力する連中の気が知れないのですが、執行部の連中と口をきいてみて気配でわからないものなんですかね?あるいは当人はプロボノ活動気取りで気持ちよく踊っているうちに、しっかり非弁組合の営業活動に利用されているだけなのかもしれません。

 もちろん世の合同労組のなかにはこれよりさらにろくでもないものもあれば、素晴らしい活動をしているものもあるはずです。

 ですが、僕は今後も特定の労組と結託するつもりもないし、反貧困を掲げる諸団体と協力するつもりもありません。


ところでこの事案、僕ならどう処理するか…考えました。

事案の流れをみると、会社側が6ヶ月の解決金を払うと言っているのに対して団交の段階で組合がした要求は18ヶ月分、これに対してあっせん案は約9ヶ月分ということで組合の要求は単に暴利(笑)。もし各労働者が裁判所にも出頭してくれると仮定すれば書類作成で労働審判申立を支援するのが手続きとしては最速で、金額面でもあっせんとほぼ同じ水準の解決が期待でき、労働者ひとりについて書類20枚書いたって各人につき12万円、7人合計で84万円、ってことになるでしょうか。単純な解雇事案であれば、ここまで枚数を増やすこともないと思います。ただ、この事務所はあくまで『代理人にはなれない』という点が致命的です。組合やら弁護士がなにかやってくれ、私は何もしたくない、という態度の人では当然ながら、こちらも受託できません。

でもこの事案、結局弁護士を立ててしまったうえに組合側がおこした(たぶん不当な)損害賠償請求訴訟では一人100万円を超える請求がなされており、そして手間がかかるはず。たぶん結構な割合の金額を弁護士の報酬として、完全に合法的に持っていかれるはずです。

するとこの労働者たち、本件紛争の完全な解決の時点でどういう印象を持つのでしょう?あっせん申立でせっかく増やした解決金の大部分を、訴訟代理の報酬として失うわけですから、あまりいいものではないと思います。見方をかえれば、労組でさえ15%は不当解雇の金銭解決にともなって報酬を取るのだから、それよりちょっとだけ高い報酬体系を設定して全国規模でCMを打ちまくれば、弁護士法人ならいくらでも稼げるんだろうな…とも。『お金のため』と割り切れば、きわめて有望な事業分野であるはずです。不当解雇事案は。


12月12日加筆

先月、上記の訴訟の記録を確認したところ、第一審では労働組合側完全敗訴となっていました。当たり前といえばあまりにも当たり前ですが、でも組合側は控訴している模様です。

なお、この記事は何人かのマニアックな人の注目を得ているようで、引用して論評する人、リンクをつなげて他人に相談をする人が複数おられますがいずれも当事務所とは一切関係のない人たちであることを申し添えます。まぁ適当に自分の世界で遊んでいてください。

その一方で、不良労組に困らされている方からの匿名でのお便りもいただいています。この方達に対しては、本人訴訟でよければ可能な限り支援したいと考えています。

記録閲覧二題 その1『誰がための但し書き』

今日から二回にわたって、裁判所における訴訟記録の閲覧で知ったことをお話してみようと思います。自分とは関係ない他の事件の記録を見てみる、というのは結構参考になるものです。当初は二つのネタを一日分の記事で書こうと思ったのですが、分量が増えたので二日分にさせてください。


 特急電車で2時間の甲地方裁判所にでかけたのは、いま書類作成にあたっているのと同様の裁判例がそこにあるから。ある職種の就労者について、労働者にあたるかどうかを争ったその先例の訴訟記録を見れば、就労実態をめぐってこれからどれだけ議論を深める必要があるかがわかると思ったのです。

 第一審の訴状から上告受理申立まで4時間余をかけて閲覧したところ、結局『おんなじ主張の繰り返し』という印象を受けてしまいました。その職種の就労者がその事業場でどんなふうに働いているのかという議論は、深まらないまま。当事者本人の尋問や陳述書でも、そこに力が注がれた形跡が見いだせません。

 まぁ逆に考えれば、その程度でもなんとかできるというわけでまずは一安心です。ところでその訴訟記録、オンラインのデータベースで閲覧できた労働者側一部勝訴の第一審と比べて、控訴審判決でさらに2割ほど労働者側が負けています。

 記録をよくよく見ると、認容額が削れてしまった理由は解雇予告手当の算定方法にありました。

 その事案では、日給制で週3回勤務の労働者の即時解雇について解雇予告手当、即ち30日分の平均賃金の請求がなされています。ここで平均賃金の計算を、労働基準法第12条第1項但し書きの適用ありとして同項第1号による最低保障額で行っています。

 第一審ではこれが丸ごと認容されたのに対し、被告側が控訴。甲高等裁判所の控訴審判決では、30日分の平均賃金支払義務は認めたものの本件事案では労基法12条1項但し書きの適用なしとして同条本文で計算を行った限度で認容しました。

 その理由を説いて曰く、同項但し書きは日給制労働者が平均賃金算定期間に病気などで欠勤したりして計算額が減少した場合に、算定される平均賃金が減って労働者が不利益を被らないよう一定限度で保護するためのもので、もともと所定労働日数が少ない本件事案ではこの規定をつかって労働者を保護する必要がない、と。

 ただ、労基法12条の字面だけ読んでると控訴審判決の結論にはたどり着けません。労基署レベルでは労基法12条1項但し書きの適用ありという指導がなされているようです。

 具体的に考えてみましょう。以下の条件の労働契約A、Bにおいて、今年8月1日付けで即時解雇されたときの平均賃金額はいくらになるでしょうか?賃金計算期間は毎月末日締め切りとします。平均賃金は5月1日から7月31日まで92日間で計算されます。

労働契約A

  • 所定就労日は毎週月・水・金曜日
  • 各日8時間勤務で日給8千円

この場合、カレンダーに当てはめると出勤日数39日、賃金支給総額は8千円×39日=312000円。

ちなみに、毎月13~4回の勤務があって、10万4千~11万2千円くらいの収入があることになりますよね。普通のひとなら、『この勤務先で通常どおり働いたら、月収は11万円±α』と認識するはずです。

で、労基法12条本則で平均賃金を計算すると

  • 312000円÷92日=3391.304円

これを労基法12条1項1号の最低保証額と比べると、算定期間中の賃金総額を実際の労働日数で割って60%をかけてあげればよいので

  • 312000円÷39日×60%=4800円

こうなってしまいます。したがって上記の最低保証額4800円を採用すると、この30日分は144000円(1)。東京都下の複数の労基署が、パート労働者にこの方法で平均賃金額を計算するよう指導しています。たしかに法律の条文だけみてるとこれでよいように思え、現に地裁レベルではこれで通っています。

 でもこれがおかしいことは、次の労働契約Bを想定して比べると明らかです。

 労働契約B

  • 所定就労日は毎週月曜~土曜日
  • 各日4時間勤務で日給4千円

週の労働時間が24時間、就労1時間あたり1000円であることは労働契約Aとおなじですね。これをカレンダーに当てはめると出勤日数79日、賃金支給総額は4千円×79日=316000円。

これを、労基法12条1項本則によって平均賃金を計算すると

316000円÷92日=3434.782円

念のため同条1項1号によって最低保証額を計算すると、

316000円÷79日×60%=2400円ですので、この場合は労基法12条1項本則で最低賃金額がきまります。この30日分は

3434.782円×30日=103043円(2)


さて、いま労働契約Aにおける平均賃金の30日分、即ち即時解雇した場合の解雇予告手当額144000円(1)と労働契約Bにおける解雇予告手当額103043円(2)をくらべてみます。

4万円を超える差がありますね。

でも労働契約ABは働き方に差があるだけで、時給で換算した賃金額は同じです。違いは週3日出勤するか6日出勤するか、それだけ。

それで解雇予告手当が4万違ったら、そりゃあきらかに不平等だろ、気づけよ!

って都下某労基署に言ったらいけないんでしょうか?

もちろん労働者としては、なんとなく請求額が増えてしまうため誤った助言でも従ってしまいたい気分になるとは思うのですが、それは違うと思います。上記の労働契約Aにおいても労基法12条1項本文によって平均賃金額を確定し、3391.304円×30日分=101757円とするのが、働き方の実情に沿います。

そして僕もいままでは漠然と『条文がそうなってる以上そんなもんか、でもおかしいよな』と思ってきたのですが…同条1項但し書きで平均賃金を計算する事案にいままで出会わなかったのは単にラッキーなだけだったわけで(大汗)


さて、次回予告です。乙地方裁判所でたまたま見つけたその訴訟、被告は『労働組合』。記録閲覧で明かされたその組合の内幕とは?

題して『誰がための合同労組』

残念ながらその労組の名前は出せませんが、当事務所での相談レベルでは遠慮無く実名表示で…というより、その労組への加入だけは阻止しますよ、僕なら!

閲覧やったら、呑みに出よう

閲覧やったら、呑みに出よう
午後半日を全部使って、訴訟記録の閲覧をしようと思います。

梅雨明け十日の晴天を衝いてやってきた、大阪地方裁判所。役に立ちそうな裁判例が、ここにあったのです。

閲覧申請書を書いてから記録が出てくるまでの時間は素晴らしく速く、昼休み過ぎから閲覧できればと思って正午前に申請をかけたら10分ほどで書類を出していただくことができました。
書類というより、『紙のかたまり』見れば全八百数十枚(汗)

おかげで15時以降半分泣きが入ったものの、16時57分には閲覧を終えることができました。まる4時間閲覧をやって過ごしたことになります。

さて、今日の閲覧には友人の司法書士さんも参加しています。彼は仕事でこちらに来ていて、泊まって帰るとのこと。うらやましい…
ともあれ閲覧後は難波に出て飲み会になりました。そこで出たのは、司法書士であれなんであれ、育っていく過程である程度こうした直接役に立たないように見えることに時間を割くのもよいのではないか、ということ。まあ、実際にはなかなかできないかもしれません。あるいは純粋に無駄かもしれませんが(笑)

ただ一点、予想していなかったところで有益な見解に出会えました。パートタイマーの平均賃金の算出法について、労基署レベルの指導と真っ向から異なる判断を高裁で示しているくだりがあり、僕もその指導にこれまで納得いかなかったところが納得できたのです。

これは後日、ブログで説明しようと思います。

ただいまSEO対策中

ただいまSEO<br />
 対策中
ただいまSEO<br />
 対策中

ウェブサイトを内製化している事務所が徐々に少なくなってきている、というより業者に頼んでウェブサイトを構築するのがほぼ普通になってきたこの業界。僕のところはいまだに完全に自社生産、HTML手打ちのウェブサイトです。当然ながらサーチエンジン最適化(SEO)も僕がやっています。この夏の三大施策として『労働紛争・不動産登記・本人訴訟分野での検索順位表示の改善』を目指して、今月からウェブサイトの各所に変更を加えています。これらの各分野で、こちらが望むキーワードで表示される順位が10位以上にあればウェブからのご依頼で悠々自適な生活が維持できます。google adsenceなどの広告費を投入せずにウェブからご依頼をもらおうと思ったら、最低でも30位より上にないとお話になりません。

そうしたわけでまず、こちらが望むキーワードで検索をかけて10位以上に出てくるものは現状維持、100位以下のものは施策の対象としない、30~100位のページをチューンナップして順位の上昇を狙う、という方針で各所をいじってみたのです。

そろそろ、そうした施策の効果が出てきました。写真は、複数のキーワードの組み合わせで検索した順位を一斉に表示するフリーウェアで調べた本日の状況です。『相続 手続 名古屋市』でgoogle検索すると先週までは50位より下にいたのですが、30位につけてきました。もう少し改善すると20位より上に行きそうな気がします。『自分で裁判 相談』は13位、『自分で 訴訟 相談』は5位にいます。この辺まで持ってこれればだいたいOK。ご依頼につながります。

むしろ難しいのは、お客さまになってくださる方がどんなキーワードを投入して検索するか、です。いま僕のウェブサイトが個別的労働紛争に関する手続きや相談の受託で成り立ってるのは、そんな難しいコトバを施策の対象としていないから(苦笑)

では不動産登記や本人訴訟はどうでしょう?普通人代表たる補助者さまの意見も聞きながらいろいろ考えたところ、相続による所有権移転登記の司法書士報酬を検索するのに『相続 所有権移転 司法書士 報酬』とはあまり入れないだろうな、というよりみんな司法書士って知ってるのか(失笑)ということになりました。

身も蓋もない気がしますが、僕もそんなもんだと思っています。

すると上記のキーワードで、『相続』これはみんな使うことばですね。

所有権移転は、無理です。『(不動産の)名義の変更』あたりではないかと推測します。

司法書士は?これを無理だと断ずるのは悲しいのですが、申請とその担当者をまとめてとらえると『手続き』(概念が広すぎる?)

報酬はどうでしょう?コトバとしては使うけれど、相続登記を行う司法書士に対する労務と技術の対償という意味でお客さまが使ってくれるか?

たぶん違うな、ということでこれも概念を広くして『費用』。そうした感じでサイトの記述を変更していくと…

文字情報が多く物言いがくどいページになっていくような。そのかわり、本日時点で『相続登記 費用 名古屋市』でgoogle1位、Yahoo!17位、『不動産 名義 変更 名古屋市』で同9位、23位、『相続 名義変更 費用 名古屋市』で同8位、10位あたりに復活してきています。

本人訴訟も同様の施策によって、googleで『自分で 訴訟 相談』で5位、『自分で裁判 相談』で5位につけてきました。たぶんこの分野、今後安定的にご依頼があると期待してよいでしょう。名古屋市と限定しなくても上位を狙えるようです。

ただ妙なのは、Yahoo!での順位です。どうも思うように順位を上げられません。知らないあいだに上がっているようにも思えるのですが、一つのページをチューンナップしたらあっという間に順位が上がる、というのではなくて、配下に関連する多くのコンテンツを持つインデックスページに高評価を出しているように感じられます。

できれば現状でgoogle94位、Yahoo!100位以下の『相続 相談 名古屋市』でなんとか20位台に食い込めればファイナンシャルプランニング技能士の資格も生きてくるんですが、これは複数のコンテンツを作って支援させないと無理でしょうね。


さて先日の記事にコメントをいただきました。やっぱり一度弁護士を使ったお二人が反応されましたね。どうもありがとうございました。和解に至る(あるいは、それを拒絶する)過程で弁護士と依頼人との意思疎通がどうなされるのかはそれ自体大変興味深く、ここが『弁護士の基準によって』進められてしまうと本人にはきっと不満を残すと思います。

ただ病院職員さんのコメントで不思議に思えたのは、『弁護士費用もかさむし(中略)妥協した』というのは労働審判を蹴って通常訴訟に行く場合、さらに代理人から着手金等の請求がかかるということなんでしょうか。あるいは出頭回数で日当を取っていく、とか?

この呑気な事務所では、代理人としての債権仮差押申立から訴訟提起を経て訴訟費用額確定処分を行い債権差押命令申立の書類作成までやっても手続き中は追加の料金が発生しない、平たく言うと作業開始時に料金を受け取ったらあとは労働者が未払い賃金を手にするまでに発生するのは実費のみ、というのが一般的な扱いなので、司法書士の費用がかさむから和解だ、という思考がまずでてきません。僕も普段はお客さまに

『(和解は蹴りたければ蹴るのが当然だし)続けるなら裁判所への交通費だけ出してくださいね~あとはご家族と相談して、気の済むように』

という感じでお客さまにおまかせしているので、かえって普通の訴訟代理人(つまり弁護士さん)の費用体系やそれに制約される依頼人の心情がわからないんですよ。

でも、訴訟代理人への費用も考慮して妥協するかどうかを決めなければならない、というのは残念なことですね。そして、それを当然だと思ったら弁護士も司法書士も消費者から見放されてしまう気がします。

とか言いながら、いたずら半分で『妥協しない 給料未払い』でgoogle検索してみたら…

どこかの雑記帳が5位に(笑)

好戦的だと言わないで?

 あぶないところでした。危うく会社側代理人に言いくるめられるかと思いましたよ。

 提訴前に僕が放った通告書をうけてご出馬されたそのセンセイ、簡単に言えば『この紛争について包括的に解決するため、一度話し合いをしないか』とおっしゃる。しかしながらこの方、請求額の半分弱に匹敵する争点についてあいまいなままで協議の提案をされているようです。

 「そうであるなら応じられません」

 あっさりと言ってしまったのは、いま思うとわかりやす過ぎです。

 あちらは債務者であることなんかあっさり忘れて、僕をやれ好戦的だの紛争を解決する気があるのかだのと、ノリノリで論難してくれます。

 そのうちに、僕がなにか悪いことをやってるんじゃないかと錯覚してきました(苦笑)なんとか電話を切ってしみじみ考えたのですが…やっぱり待てよ?

 彼らが安直に譲歩(互譲とか言ってますけど)を求めることを当然視する、たとえば数万円を得るために僕のお客さまは、そして補助者時代の僕は、何時間働かなければならないんだっけ?

 何時間ではありません。1週間にわたることもあります。

 それを守りたいことが好戦的であるとは思えないし、もし妥協なく要求を貫徹することが好戦的なら過払い事案で判決を目指す代理人は全員好戦的だ!ということになりますが、確か彼らは彼らなりに判決を目指す理屈を標準装備しておられるはずですよね。僕も多分、そのご主張に沿っていいはずです。

また、もしも貸金業者の各担当者が徒党を組んで、過払い金返還請求で非妥協的な弁護士や司法書士に

  • あなたは好戦的ですね
  • いきなり連絡を受けて社長も驚いていますよ
  • 支払うべきは支払うので話し合いをしましょう
  • でも会社側は悪意の受益者かどうかと言われたら、そうでないと考えます
  • それでは話し合いをしないというなら、あなたこの紛争を解決する気があるんですか?

 …等々のご不満をぶつけだしたらどうだろう?と考えると、今回僕が言われたことの不当さがあまりにも明らかです。

 でもこの業界、ずいぶん見事なダブルスタンダードを持ってるもんですね。過払い金返還請求では業者に妥協しないことが一つのステータスで、給料未払いではかえって秩序破壊的と非難されかねない。

 なんだか変だ、と言ってはいけないんでしょうか。ただ少なくとも、こうした言葉尻をとらえてのご不満を軽くいなす技術の習得は必要のようです。あるいは催告をすっ飛ばして全件提訴にしてしまうか、何かシステマティックな対処法が欲しいです。

 さて、ここで労働紛争に自分で対処しようとする皆さんに教訓です。

一つ!会社側代理人による、趣旨不明の面会要請に乗ってはいけません!

二つ!会社側代理人が言う、法律的な要求に動揺してはいけません!

三つ!会社側代理人の立ち居振る舞いは、必ずしも正当性に基づくものではありません!

以上、指差し喚呼!

もちろん、労働紛争においていい意味で『手強い』弁護士さんも東京・大阪を中心にいらっしゃいます。彼らは総じて事実の把握がちゃんとできており説明がわかりやすくできクライアントとの調整が迅速で敵にも味方にもできることとできないことをはっきり伝えます。願わくば僕もそういう代理人になりたいとは思います。

 しかし、互譲や和解の名のもとに大事な大事な基本給を安易に値切り倒す・放り出すことが当然だと思えるのが法律家なら、僕は一生法律家だなどと呼ばれたくないもんですね。ふん!

気がつけば、金がない( 汗)

気がつけば、金がない(<br />
 汗)
今日の予定は午前中の相談から。通常通り2時間5000円で対応する旨連絡していたのですが、昨年からご依頼のある方ということもあってお話を聞いているうちに料金をいただく気が失せました。経過を観察することにして、午後からは国会図書館での書見です。

全ての作業が終わって、東京駅まで戻ってきました。バスの発車まであと15分。さて飲み物でも買うか、という段になって気づきました。

手持ち現金が、1067円であることに。
そんなときに限って、知立からの名鉄で使う磁気カードの残高が120円。

バスが着く知立からの交通費をここから出すと、使える現金は500円ちょっとです。

なんとかならんものか、と焦って探したかばんの中から、先月着手金とみなして受けとった百貨店商品券カードが出てきました!

妙なところで救われたな、と思いながらも急ぎ足で八重洲北口の大丸へ。手頃な中華のお弁当を見つけると、二割引きだとのこと。

あとはSuicaで飲み物を買い、発車3分前にバスに戻ってこれました。命拾いした気分です。

さて今回の書見のテーマは二つ。生命保険を活用した相続対策のうち、一般家庭向けのものについて資料を探すことと、ある福祉的給付と年金給付の競合関係の解決です。後者はファイナンシャルプランニングの分野のようであるようなないような(苦笑)
でも広い意味では家計の相談だよな、と軽い気持ちで調査を始めたら、全く別件の司法書士業務のお客さまの家計の状況を改善できそうなことに気づきました。
少し、驚いています。

仕事に向くバス向かぬバス

仕事に向くバス向かぬバス
東京への出張に毎月乗っている知多シーガル号。今月に入って変化がありました。

一つは三ヶ日での乗務員交代がなくなったこと。その分浜名湖への到着が速くなりました。これは純粋に歓迎です。

もう一つ。
2階建ての車両での運行になったようです。少なくとも、明日の帰りの便も2階席で予約が取れています。
2階席でPCを使って仕事をすると酔うことがあるので、これから予約を入れるときには1階席にするか迷うところです。

手前に止まっているのは名古屋駅6時30分発の東京行き。車高が低く仕事向きで、坐り心地のよい四列シートと相まって僕のお気に入りの車両はこっちなんですが、残念ながら各所に停まるため遅いのです。

さて、出張に出る前に、当事務所ウェブサイトの表示を少し変えておきました。
インデックスページの左カラムを、事務所の情報と問い合わせに関する項目にしてみたのです。

実は先頃相談を受けたお客さまから、「(ウェブサイトから)この事務所が国内のどこにあるのか探すのに苦労した」と言われてしまい、そんなもんかと見直したところ実際に調べにくいことに気づいて戦慄したことがありまして(汗)

そのほか数箇所の変更を行って、この二日で閲覧者の皆さまの動きを見てみたいと思います。楽しみです。

零細事務所の一日

1.旅行書士夏の自由研究 ただいま準備中!

 名古屋市営地下鉄は平日午前10時以降、昼間割引の乗車券が使えます。名古屋簡裁での補助者さまとの待ち合わせを10時40分にしたのは、それが理由です。

 今回裁判所を訪れたのは、書類提出でも訴訟代理でもありません。調査です。前回のブログでお話した、名古屋簡裁における労働関係訴訟の調査のために、まず開廷表を調べるやり方を打ちあわせておく必要があったのです。作業自体は単に開廷表から事件番号や当事者を転記していくだけなので、とても簡単です。

 ところで彼女には、開廷表が載っているカウンターに案内の職員の方がいらっしゃるのが少々気になるご様子。東京・大阪地裁クラスの超大規模庁なら、開廷表を書き写す人はいっぱいいるんですがね…いっそ職員の方に話しかけてみたら、と助言してみましたがどんなもんでしょう?『おかしなことやらされちゃって困ってるんですよ~』とか言ったら、案外お友達になれるかもしれません。

 ともかくこれで、僕と補助者さまが交代で簡裁の開廷表をメモできる態勢はできました。あとは調査を実行するだけなのですが、彼女が言うには『通常はこうした調査は、したいと思ってもしないのではないか』と。

 …そうかもしれませんね(遠い目)

2.不動産登記部門を再興せよ

 裁判所から帰ってくると、お昼前。昨晩来たメールの返事を出しながら、最近使い始めたフリーウェアを立ち上げます。『おお!』青い字の順位表示に、思わず声を上げました。使用開始4日目にして、はじめて結果が現れたのです。

 運用を開始したソフトは、ウェブサイトの検索順位を複数のキーワードで一斉に調査して表示するもの。SEO対策に使います。順位を観測しているのは、当事務所ウェブサイトのうち不動産登記の費用に関するフォルダ内の各ページ。このうちの一つが、キーワード『相続登記 費用 名古屋市』でYahoo!の検索順位が52位から18位にジャンプアップしてきたのです。

 ウェブサイトからご依頼をもらおうとした場合、目的とするキーワードについて検索をおこなって表示される順位が20位以下のサイトは存在しないも同然です。そうした現実に耐えた労働関係各コンテンツは生き残りましたが、かつてこの事務所でも不動産登記のご依頼がウェブから取れていた時期があったのです。FPの資格も取れたことだし、今から独自性を主張しつつ相続登記や財産分与の分野に割り込めるか?

 せめて毎月一件、不動産登記のご依頼をいただく態勢を作るのが今年の目標です。毎月一件でいいですから(笑)

3.『しんたろうさん居る?』だとー!(怒)

 午後から遠方の地裁で、労働審判の第一回期日が始まっています。電話が気になります。そのお客さまから電話があったあと、電話番号をロクに見ずに出た電話。いきなり、

 『しんたろうさん居る?』

 …何様?

 聞けば昨日僕が受任通知を送った零細企業の社長です。

 つまり代表取締役。ちなみに年齢、30代前半。

 で、名乗りもせずそれかい(嘆息)

 もちろんこの社長の人格識見が●●なことはお客さまからよーく承っておりましたので、それと寸分違わないことを素早く確認した上で

 『(あなたの主張は)一顧だに値しない!』

 と言い切って電話を叩き切りました。この間約1分10秒ですが、2分以上聞いていたら何かが伝染しそうな気もしましたし、それでよいかと思っています。初対面の人間に名乗りもせず丁寧語も使えない会社社長って一体なんなんでしょうね。

 ちなみにこの社長への受任通知には内容証明など使わず、特定記録で発送しています。打ち合わせ段階でお客さまからよくご事情を聞いて、何を指摘されたら思わず連絡したくなってしまうかを押さえておくことができれば内容証明である必要は全然無い、というのが僕の持論です。

4.釣り合いは取れるものだ、と補助者さまは言った

 ●●な社長からふざけた口調で話しかけられた後。念入りに耳を洗ったのですが、心が晴れません。お客さまへの報告をまとめているうち、そろそろ16時です。今度は労働審判のお客さまからの連絡が。

 なんと第一回期日で和解成立、しかもこっちの最低防衛ラインを余裕で超える金額です!手続き選択にあたって少額訴訟の利用を検討したのを労働審判を選んだ作戦勝ちなんですが、職業代理人を動員してなお完敗した相手方経営者の顔を廊下で見てみたい気がしましたね(笑)

 この事案は書類作成をお客さまがおこない、その添削をするかたちでの支援ということで、コスト面でも最良の結果を挙げることができて大変満足です。今日はいい一日になった、と喜ぶ僕に補助者さまが言うことには、「(いいことと悪いことの)釣り合いは取れるものなんですよ」と。そんなものなのかもしれませんね。

 とにかく今日は、一人の労働者に勝利をもたらすことができ、一人の経営者を破綻への入り口に立たせることができました。まぁ、充実した一日でしたよ。

 ところで、僕が給料未払い事案で代理人になる場合、最低着手金は無しで請求額の最大7%(つまり10万円の請求なら7千円)、内容証明その他の形式による催告書作成から訴状提出、必要なら債権仮差押申立を経由してもこの金額から増加せず、増えるのは実費だけ、さらに実際にお金が労働者の手にわたらなければ全面勝訴しても成功報酬は取らないし、成功報酬を取っても最大15%、というかたちになっています。

僕はこれで当然だ、と思っています。何しろ●●な社長が嫌いなので。

しかしながら経営上のバランスも重要でして、不動産登記が少々ほしいな、と思っています。金融登記を毎週1件くれる社長なら、『しんたろうさん居る?』とか言われても笑って応対できる…かも?

僕も調査をしてみましょう

裁判所ウェブサイトの今月のトピックスに、『「労働審判制度利用者調査」への協力について』というものがでています。

 内容はリンク先をご確認いただきたいのですが、当事務所のお客さまで調査対象者に該当する可能性がある方がいらっしゃいます。そのお客さまには僕からも、道義的観点から調査に協力するようお願いしたいと思います。Q&Aによれば、調査対象者のみなさまのご協力は『労働審判制度や運用の改善に活用されるため、大きな社会貢献』(東大社会科学研究所の該当ウェブサイトより)につながるほか、千円相当の図書カードがもらえるそうですから(笑)

さて今日は業界団体の研修会にでかけてきました。簡易裁判所判事の方を講師に迎えて過払い金返還請求訴訟の実情についてお話を聞くもので、それによれば名古屋簡易裁判所における過払い金返還請求訴訟については、約半数超が司法書士による訴訟代理人が着いている(もちろん、原告側)のだとか。


さぁ、そう言われると気になるのはもちろん、

ならば労働関係訴訟ではどうか?

ということ。もちろんそのものズバリの統計はありません。

では、どうするか?

調べりゃいいんです!

もちろん一年間悉皆調査を計画したら事務所として経営破綻できるのでそこまではしません(当たり前だ)。

 とりあえずの調査方針として、母集団の正規性を一応仮定したうえで、70%程度の信頼水準で20%程度の幅を持つ信頼区間を描き出せればいいな、と思っています。超簡単に言うと『僕の調査に基づいて某簡裁における賃金請求訴訟の司法書士代理人関与率はp±10%』という推定をなした場合、その推定があたっている確率が70%程度であればいいな、と。多少科学的な雰囲気を身にまといたければ、この手の調査でも信頼水準90%越えを目指すもんですが…まぁいいでしょう。

 これだと標本集団の個数はせいぜい20~30個で済むし、お客さまに話しをするための大体の傾向をつかむだけならこの程度の精度で十分です。

 調査実施の方法としては、ある一定期間毎日簡易裁判所で開廷表を調べて労働関係事件の事件番号と当事者を把握、その全件について訴訟記録を閲覧して代理人関与の有無を確認する方法により行う予定です。

 実施時期は未定ですが、気が向いたら来週からいきなり始めるかもしれませんし、来月の少ない期日をゆっくり拾っていくかもしれません。訴訟記録の閲覧は一件150円なので、30件見たって必要経費は4500円です。30件の事案収集にかかる所要期間は推定10~15開庁日といったところでしょうか。ですのでこの程度のことは、大学で法社会学あたりをご専攻の方がすでに卒論にしているのではないか、とも思います。

 もちろんそれだけを見たくて記録閲覧に精を出そうとするわけではなく、当然ながら代理人の関与以外にもなにか素敵なデータが取れるもんだと思っており、それは当事務所の関係者で共有するつもりです。

いま欲しいモノの、素敵な一致

 先月ご紹介した炭火の会話促進作用があるお店で、友人の司法書士さんと呑んできました。僕とはちがって官庁街の大きな事務所で素晴らしい営業成績を挙げておられる(いい意味で、です)方なので、僕とは違った世界のお話を非常に興味深く聞くことができ、大変有意義でした。

 そこで彼が問うていうことは

  •  いま(僕の事務所で)何がしたいか?
  •  何があったらいいか?

 彼の目をみれば、少々据わっています。
冗談を言ってはいけないシチュエーションです。

 出張用に武術に長けた従者二名と印籠が一個、欲をいえば非合法活動と入浴シーンが得意な支援要員も一名、などとは…まちがっても。

 例のコンロでイカのゲソをあぶりながら、しばし考えてみます。

 条件を再確認します。純粋に仮定の質問であって、調達金額等には制限なし、と。

 制限のない代理権?違いますね。それは所詮、法律の世界のなかでのものに過ぎません。さらに考えます。この事務所に何があったら、お客さまからみて便利だろう?そして僕が仕事を楽しめるだろう?

えーと金額無制限、だが現実的に構想できなくもない、ならば…

 信託業!

 手元に百億くらいあったら思い通りになる信託業者を一個つくるのにねー、とやっぱりちょっとだけ冗談で言ってみたら、なんと見解の一致をみてしまいました。ちょっとびっくりです。

 ただしそこから先はやっぱり違い、僕は信託受益権の価額が最低100万円ぐらいから管理の対象にしてくれるような(つまり、そこらの夫婦や親子が離婚や相続や事業承継で使えるような)信託業者の存在を妄想してみたのですが、彼は富裕層をしっかりと取り込むことを考えているようです(爆笑)

 まぁその違いはさておいて、資産のかたまりを分離しておいて分離者の意思にのみしたがって維持し動かすしくみ、としての信託にはとても興味があります。ある弁護士系の信託業者の代理店にはなってみたいと今でも思っているのですが、やっぱり制度が大柄すぎる感じがするんですよね…せめて一千万・二千万あたり(死亡保険や退職金で、庶民でも一気に手にしかねない金額)の資産を信託報酬で食いつぶさない程度の費用体系をもつものがでてきてくれないかな、と思っています。信託契約そのものは改正済の信託法でだいぶバリエーションに富んだものにできそうなのですが、家族間や個人間でそんなことをやっても財産が危うくなるだけ、と言ってしまえば身も蓋もありません。やっぱり管理能力がある受け皿=信託業者が利用できないと困ってしまいそう。

 ああ、いっそ同業者団体連合会あたりで作ってくれないかな信託業者、などと思ったりもするんですが…無理ですかねぇ?

来週は東京へ出張します

移送決定なう。

…とでもつぶやいたらいいのでしょうか(ツイッターに手を広げるつもりは今のところありません)。関東地方で受託中だった訴訟が二件、相次いで簡裁から地裁に裁量移送されました。当事務所では移送決定は福音として受け止めており、場合によっては移送を狙って意図的に複雑な準備書面を作ったりもするんですが、簡裁代理権を使っている状況下で裁判所から移送を提案されたら、訴訟代理人司法書士としてはどう反応するんでしょうね?あるいは『どう反応するのが模範的』なんでしょうね?

  1. お客さまが訴訟代理されている、という状態を重視してギリギリまで移送に反対すべきか?
  2. よりシャープな審理が受けられる場に送り出せるのは結構だ、とにっこり笑って抗告権を放棄するか?
  3. はたまた、あらかじめ仕組んだ準備書面を用意しておいて予定も期待もしていた移送決定を引き出し、ご機嫌斜めな被告側代理人に向かって左手でうちわでもあおいでみるか(笑)?

僕の事務所の場合には、いまのところ余裕綽々たるお客さまに恵まれているためあまり真剣に悩まないできたのですが、場合によってはかなりな葛藤が生じると思います。

さて、この訴訟に関する調査等々の目的もありまして、来週は東京へ出張することにしました。

日程は正確には決まっていません。できれば7月15・16日の二日間にしたいと思っていますが、行きつけのホテルの割安な宿泊プランが一週間前からの発売なのです。つまり明日発売開始で、これが取れなければ1日予定を遅らせるつもりです。

 できれば今回の出張、国会図書館での書見の時間を多くとりたいとは思っていますが、例によって出張相談のご希望があれば対応します。例によって早い者勝ちですので…お問い合わせの時点で対応余力が失われていたら、ごめんなさい。


お話が変わります。

当事務所では毎月一度、補助者さまの勤労に感謝してランチを用意させていただいています。このランチをどこで食べるか、が腕の見せどころ(?)でして、ネットにあふれる文字情報を分析してハズレを引かないようにお店を探すのがなかなか楽しかったりもします。

そうしたお店を探すつど参照させてもらっていた素晴らしいブログがこのほど、更新を停止する旨の発表を出しました。大変残念です。『名古屋週末まったりひとりランチ』はすでにご存じの方も多いと思いますが、名古屋周辺の読者さんでお気づきでない人には、消えないうちに是非一読いただきたいです。

(7月7日追記)

今回の出張日程が確定しました。7月14日~15日です。相談実施のご意向をいただいていた方には、逐次個別に連絡を行います。

CMSでの長い道

 この記事は5月2日付『CMSへの遠い道』の続きです。

昨年ようやく、旧態依然のテーブルデザインから脱却した当事務所ウェブサイト。しかしながらdaishoyasan.jp配下にすでに200以上ある各コンテンツとHTML文書の管理が難しくなってきています。

ウェブサイト管理の全工程をタダでやってる関係上、なおさらですね。

これを何とかするために、コンテンツマネジメントシステム(CMS)を導入してコンテンツの作成と公開を省力化しよう、という考えは昨年からあって、昨年のウェブサイト大改装でテーブルデザインから完全にスタイルシートを用いて各ページの様式を統一した(上に水色の帯とロゴを入れ、インデックスページを除けば一段組と二段組の二種類の様式のみにした)のはCMSの導入に備えての作業でもあったのですが…

 前回の記事で導入を検討したJoomla!は結局この事務所には向かないようで、インストールから数日で撤去することになりました。

 さて、代わりのCMSを探さねばなりません。

 …もちろん、タダで(笑)

 既存のHTML文書を流用してテンプレートを作りやすいことと、まとまったコンテンツを少しずつ書き足して逐次公開しやすいこと、各コンテンツの配置変更が柔軟にできそうなこと(あるコンテンツを他のコンテンツの配下に置く、というような操作は、管理画面の表示がツリー構造のため直感的にできる)、テンプレートさえ念入りに作り込めば、いま保有しているコンテンツの表示を完全に置き換え可能にしたうえで更に機能を充実させることが可能なこと、各機能を使いこなすための参考書が国会図書館で入手でき、ウェブサイトも十分存在していて情報収集に問題ないこと等々、これらの長所に加えてなによりタダだ、ということから、このたびModxを導入することにしたのです。目下当事務所ウェブサイトのサブフォルダの一つで試験中です。当分はそのサブフォルダを完全にModxの管理下において、そこで本人訴訟に関するコンテンツを拡充していくつもりです。

とはいえ各ファイルのアップロードからパーミッションの設定、インストールを経てログイン画面を無事に出力させられる状態にたどり着くまで丸一日かかり(泣きました)、既存のファイルから最初のテンプレートを作成して、閲覧者の方にはこれまでの静的HTML文書と見分けがつかないものが出力される状態まで持ってくるのにもう二日かかってしまい、その他の仕事と併せて少しずつ作業していったら導入から稼働までにとうとう先週一週間かかってしまいました。

 準備書面作成に追われた先々週とは別の達成感があるものの、これで新しいコンテンツが公開できない言い訳が消えてしまいました。書きかけの状態で半分眠っている文字情報を少しずつ公開するのもいいかな、と思っています。

本人訴訟に関する相談を受け付けています

 ここ4ヶ月ほどのあいだに断続的に受けてきたご依頼への対応を整理して、当事務所ウェブサイトにページを一つ増やしました。インデックスページからは、『本人訴訟に関する相談・支援のご案内』として新たにリンクを追加しています。

 文字通り、ご自分で訴訟を遂行しようとしている方を対象に、この人たちへの支援としての書類作成等に関する相談に応じることを明示することにしたのです。主に、ご自分で訴訟を起こしたあとで敵から(職業代理人から)反撃を喰らって頓挫しかけた訴訟をどうにかする、そうした場面で使ってもらうことを考えていますが、もちろんお客さまのイマジネーションと司法書士法が許す限り柔軟にご依頼に応じていくつもりです。これまでには、訴状や労働審判手続申立書の添削(書面はお客さまが作るが、僕が赤を入れる)、不利な展開をひっくり返すために一回だけ単発で作る準備書面の作成、裁判所での訴訟記録(主として口頭弁論調書)の調査といったご依頼を受けた実績があります。

 訴状作成までは司法書士等に頼らずご自分で手続きをおこなう人でも、相手から答弁書が出た後の展開によっては第一準備書面以降の全書類について、書類作成業務として事件終了まで書類作成を受託する、さらに簡裁では訴訟代理してしまう可能性を排除しません。この点ではリリーフエースになり得ることを目指します。さすがに過払い金返還請求のような訴訟ではご依頼がないと思いますが、一般的な民事訴訟で多少込み入ってくるとそれなりに需要が出てくるようにも思えます…実際に、年に一度くらいは労働紛争と全然関係ないご依頼がこの分野で転がり込んでくるものなのです。

 ならば、ウェブサイトにページを置いて、依頼を受けると宣言したらどうなるだろう?ということでいつも通りに仕掛けてみるわけですが、さてこのページをどのような検索キーワードに対応させるべきなのか、結構悩ましいものがあります。

 ここは同業者さんのご意見ではなく、司法書士の資格がない閲覧者さんのご見解をお聞きしたいものです。『本人訴訟』とは言わないはずですね?

 さしあたっては、『自分(で)』『裁判(手続き)』という語が若干多めに入るようにコンテンツを作ってみました。速ければ数日で検索エンジンに捕捉されるはずなので、しばらくは微調整を繰り返して様子をみることにします。

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