他県より支援要請

　僕は所属していないのですが、中年以下の（つまり、比較的若い）司法書士によって構成される任意団体があります。この中央団体が来月、全国規模で電話相談をするのだそうです。対象は派遣・非正規労働者ということで、無料の労働相談ということになります。おそらくは実施する各県を中心に、前の日あたりに報道機関への告知がなされるはずです。実施日は主として６月１０日。あえて語呂合わせをするならば

　ろーどーの日（呆然）

　そんな語呂合わせで誘われたから、というわけではありませんがこの相談に参加する、他県の青年司法書士さんたちの協議会の代表から先日お電話を受け、お手伝いに行くことになりました。往復特急料金支給＋終了後なにか食べさせてくれる、という条件で。拘束時間がまる一日ではあるものの、基本的に僕の任務は『実施場所に待機し、困難な事案発生時に相談担当者に支援をなすこと』つまり予備あるいは機動防御兵力といったところで、なにごともなければヒマであることが期待できます。これならたまには無償奉仕もよいでしょうよ。

　てなわけで、ハイハイと調子よく返事して気づきましたが

　さてこの電話相談、本県の司法書士さんたちは実施されるんでしょうかね？

　とりあえず、知らないことにしておきます。こう書いておけば誰かがそっと教えてくれる程度には、どうも本県の同業者さんの閲覧が増えてきているようですので。

　でも素朴な疑問があるのです。

　そもそも職能集団としての司法書士に、労働相談が担当できるだけの能力があったっけ？と。

　電話で即興での労働相談、というのは労働相談のなかでも一番難易度が高い類型であるはずなんですが、そこで行われている相談が一体いかほどの水準のものであるのか？今回はからずもその内幕をのぞくことになってしまい、社会保険労務士としても興味があります。と同時に職能集団としての社会保険労務士がこうしたプレスリリース付きの相談をできないことに、少しだけもどかしさを感じます。各県社労士会では常設の労働相談を毎週行っているというのに。

　６月はこの件での他県日帰り出張のほか、２日または３日に東京へ、さらにもう一回東京への出張が実施確定しています。