問い合わせ内容に変化あり

　今月に入って、家庭裁判所における手続き関連のご依頼が３件入りました。２件は僕が作成したウェブサイトから、１件は司法書士会の相談センターから紹介をいただいたものです。

　まさかこのまま家裁のひとになるのかよ、などということはないはずですが、たぶん今後も安定的に家庭裁判所関連のご依頼は増えると見ています。養育費に関して料金後払いを標榜するページをウェブサイトに追加してから約３ヶ月、ページ追加→アクセス発生→問い合わせ発生→依頼受託、という順序で、ようやく毎月依頼がくる状態にたどり着いたようです。

　この分野の問い合わせの特徴はなんといっても簡易裁判所における代理権の有無とは関係ないところ、ではなくて

　ひとが貧乏になる少し手前の水準での、ファイナンシャルプランニングに関する相談が深刻に必要になってくることだと言えます。多少強引ではありますが、相談開始にあたって事案にかかわらず同居のご家族全員分の年金証書とねんきん特別便をチェックしてみると、当初の相談とは全然関係ないけれど

　支給漏れの年金を発見した

ということで妙なところから経済状況の改善に向けて動き出す、ということが上記三件のうちすでに一件発生しています。逆に言えば、お客さまが言うままに所定の手続きだけやって帰したらその年金給付はどこへ行くのか、かなり恐ろしい状況です。今後依頼が増えるにつれて、そうした支給漏れ年金発見事案の発生率がはっきりしてくると注目しています。不謹慎な言い方ではありますが、比較的かんたんな作業で（ひまわりに天秤のバッジをつけた●●な方達と書面で殴り合いを繰り広げるよりは『かんたん』ということ）成果があがり、お客さまの状況を顕著に改善できて報酬を得やすい、ということではこの未支給年金探索事案、その気になれば

過払いバブル消滅後の有力な報酬源になりうるのではないか

と思っています。当然ながらこれができるのは司法書士あるいは弁護士としての顧客層と社会保険労務士としての知識・年金裁定請求の代理能力を持ってる人に限られますので万人向けではありません。しかし大規模な法律事務所なら専任のFPや社労士を抱え込んでしまっても十二分にペイする（依頼にくる母集団が圧倒的に多いから未支給年金という当たりを引く回数も順当に多くなる道理）、そしてそれができない中途半端な能力と規模の事務所がやっぱり一層『割を食う』という展開に、なってしまうのかもしれません。

でも、そろそろ誰か本当に気づくのではないかな、と楽しみにしています。少なくとも、誰でも作れる書類でどこかに請求をかけたら個人のお客さまのもとにサラッと数百万円単位のお金が降ってくる、そしてそのことにお客さまが気づいてない、などという大甘な依頼類型は過払い以外にはこれくらいしか…ないと思うんですがね。

さてさて明日は、先日ブログで触れた大事務所の名古屋支店が稼働開始する日のはずです。僕は他人事として今後の変化を眺めるつもりでいますが、規模で優る相手に対して個人の能力向上でどれだけ戦えるのか、には重大な関心があります。やっぱり簡裁代理権もAFPも同様に大事で、持たねばならないな、と（苦笑）