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ちょっと気になる調査の日付

 ある過払い金返還請求訴訟で、判決を経て強制執行してみなければならない案件が出てきました。会社側ご主張の和解金額は、訴状記載の請求額の10分の1。連中の答弁書によれば、弁護士司法書士の諸先生方にもこの条件でご理解ご協力を得ている云々、と書いてあります。

 これは各事務所の個性なんでしょうが、サラッと無視して判決を取りに行ったら…順当に判決になってしまったということ。別に敵側主張の金額で和解してしまうことが悪い、とは言いきれません。

 さてさて、ではこの会社に殴りかかってなにか分捕れそうか?tsr-vanで調べてみます。

そんなもん調べたって、たいしたこと書いてないだろ?とおっしゃる方もいるかもしれませんが…

 そうですね。ここで興味があるのは、調査レポートの更新日なのです。誰かがその会社のなにかを調べるために東京商工リサーチに依頼を出せば、その成果は他の会員が有料で二次利用できます。逆に考えれば『一件最低数万円の調査料を払っても、その会社になにかをしたい奴が他にいる』かどうか、が僕の興味の対象なのです。

 これから強制執行に入りたい会社については特段の異常はなかったのですが、ついでに見てみた●●コーポレーション(昨年、債権者破産の淵から帰ってきちゃったあの貸金業者です)は

 2009年1月7日に、調査が入っています。

 こちらは決算期が12月である以上、このタイミングで調査を入れても2008年12月の決算のデータは手に入りません。よってそれ以外の目的で調査をかけた奴がいる、ということになります。

 これが世間一般の会社であれば、融資や取引を新しく始める誰かがその会社に調査を入れることはままあるのですが…債権者破産申立を食らってから半年経ってないような会社とわざわざ取引したい企業があるとはちょっと考えられません。

 いったい誰が、何のためにこの調査を使ったのか?

 興味があります。まさかもう一回、債権者破産をどなたかお考えだとか?

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